NISAはやらないほうがいい？2つの事実からやったほうがいい人・やめたほうがいい人を解説

「国が推すものにいいものがあるのか？」といった主張でNISAに否定的な見解を示す人がいます。みんなが飛びついているものに対して疑問を持つことは大切です。

しかし物価上昇に昇給が追いついていない状況を考えれば「NISAをやらないほうがいい」と切り捨ててしまうのはもったいないといえます。

「投資なしでも将来必要なお金を賄えるのか」について十分に試算したうえで、NISAをやめたほうがいいのかは客観的に判断すべきでしょう。本記事では、NISAに関する2つの事実から、やったほうがいい人とやめたほうがいい人について解説します。

NISAをやる・やらないの前に知っておくべき2つの事実

NISAをやる・やらないの前に、2つの事実を認識しておく必要があります。

旧制度（一般NISA・つみたてNISA）から投資をしていれば利益が出ている可能性が高い

旧制度（2023年までの一般NISAやつみたてNISA）から投資を始めた人は、投資先によっても異なりますが利益を得られている可能性が高いです。実際に筆者も2020年からつみたてNISAを始めて、2024年11月7日時点では約170万円（＋92.3％）の含み益になっています。

画像引用：SBI証券

今後の見通しは不透明な部分もありますが、旧制度（一般NISAやつみたてNISA）から投資をしている人と投資をしていない人の差は大きいです。

頑張って働いてもほとんど賃金は上がっていない

投資をしなくても昇給すれば問題ないのですが、日本の一人あたりの賃金は、ほとんど上がっていません。

【主要国の1人あたり実質賃金の推移（1991～2020年）】

※実質賃金=給与の上昇率から物価の変動を差し引いたもの
画像引用：内閣府

近年は、ようやく賃上げが実現されつつありますが、物価の上昇に打ち消されているのが現状です。比較的若い現役世代を中心に「頑張っても報われない」との声が増えており、退職はしないが仕事に対して意欲を持たない「静かな退職」を実践する人もいます。

2024年10月の衆議院選挙で、手取りを増やす政策の実現を訴えた国民民主党が議席数を4倍にしたことからも現役世代の生活は全く豊かになっていないといえるでしょう。老後の年金への不安が根強く残る今の日本で平均的な暮らしをするなら、投資からは避けて通れない可能性が高いです。

NISAをやったほうがいい人

給料だけでは老後資金を確保できない人や、元本割れのリスクを許容できる人は、NISAをやったほうが賢明です。NISAで投資できる株や投資信託にはさまざまなリスクがありますが、給料だけでお金が足りないのであればリスクをとるだけのメリットはあるでしょう。

具体的な商品については「新NISAで何を買う？おすすめ商品や選び方」をご覧ください。

給料だけでは老後資金を確保できない人

老後資金がどれくらい必要になるのかは個人差がありますが、平均的な老後の生活費からある程度想定できます。総務省統計局が公表した「家計調査年報（家計収支編）2023年」によると65歳以上の夫婦の平均生活費は月28万2,497円、一人暮らしの場合は月15万7,673円でした。

【65歳以上の生活費（夫婦・単身者）】

画像引用：総務省統計局

この生活費から年金受給分を差し引けば、毎月の不足金額が計算できます。年金受給額は「ねんきん定期便」の見込額を見ると、どれくらいの年金がもらえるのかがわかります。ねんきん定期便が確認できない人は、年金の平均受給額から計算してみましょう。

夫婦ともに会社員や公務員であれば、老後資金の不足額は平均月6,000円程度で収まります。今後の年金額の減少や物価の上昇を考慮しても500万～1,000万円あれば十分でしょう。

夫婦ともに自営業者の場合は、老後資金が平均月17万円程度不足します。75歳までの老後資金で2,000万円程度必要になるため、NISAによる投資なしでは準備できないでしょう。

個々の状況に応じて老後の必要資金は異なります。試算した結果、「給料だけでは足りない」とわかった時点ですぐにNISAを始めるのがおすすめです。

＼NISAなら日米株・投信の手数料無料／

元本割れのリスクを許容できる人

NISAに限らず、どのような投資商品でも必ず元本割れのリスクがあります。そのため元本割れのリスクを許容できる場合は、NISAをやったほうがいいでしょう。ちなみに「長期間投資を続ければ元本割れの確率は極めて低い」という以下のようなデータもあります。

【日本株に投資した場合の最高・最低損益率】

※1962～2021年に主要な日本株に投資した場合で試算
画像引用：一般社団法人投資信託協会

元本割れの確率を詳しく知りたい人は「NISAで元本割れの確率はどれくらい？安心して運用するためのポイント」もあわせてチェックしてみましょう。

NISAをやめたほうがいい人

「投資を検討しているけどどうしても元本割れが許容できない」という人は、NISAをやらないほうがよいでしょう。ただしその場合は、物価上昇によって資産が減ってしまうリスクも許容する必要があります。

元本割れが許せない人

米国株などの株価は、長期的に見ると右肩上がりといわれています。しかし決して元本割れがないわけではありません。そのため「運用中、絶対に元本割れをしたくない、損をしたくない」と考えるのであれば、NISAに限らず投資そのものをやめたほうがいいでしょう。

物価上昇によって貧しくなるリスクを許容できる人

投資をしない場合、あなたの給与の上昇率が物価上昇率を上回らない限り貧しくなります。国が公表した2024年9月分の消費者物価指数（総合指数）は、前年同月比＋2.5％、2020年と比べて＋8.9％ですが、食料品などの上昇率は総合指数よりも高いです。

2020年の給料と比べて少なくとも19％の昇給がなければ、食料品については実質的な購買力が落ちていることがわかります。投資で損をするのが嫌でNISAをやりたくない人は、このインフレリスクを許容する必要があります。給料が上がらず物価が上がって貧しくなっても構わないと考えるなら、投資による損失を避けるためにNISAをやらないという判断をしてもいいでしょう。

NISAに対して「やらないほうがいい」という意見が出る理由

2023年までの旧NISA（一般NISAやつみたてNISA）で利益が出ている人が多いにもかかわらず、「NISAをやらないほうがいい」という意見が出る理由が3つあります。

国がやたらと推しているから

2024年1月から始まった新NISAは、“岸田NISA”ともいわれ政府が推進した施策です。2000年代の「貯蓄から投資へ」という政府のスローガンが失敗に終わったことなどから、国が推奨するものに対する国民の疑いは根強いです。これまでの日本政府の失策に対する記憶が強い人を中心に、NISAを疑う意見が出るのは無理もない話でしょう。

商品と制度の区別がついていない人が一定数いるから

NISAは、制度にすぎないのですが商品の一つであるかのような誤解をしている人が一定数います。NISAをやったら儲かるわけではなく、どの商品を買うかによって損益は異なります。つまり絶対に儲かる魔法の商品ではありません。このような誤解があるままNISAで投資して元本割れをすると「話が違うじゃないか」といった意見が出る可能性があります。

いかにもリスクが低そうな訴求をしているが実際は異なるから

NISAについては、推奨している国や金融庁の訴求にも問題があります。例えば金融庁公式のキャラクター「つみたてワニーサ」には、以下の文言が記載されています。

どっしりと安定感のある背中にはいつも何かを乗せて運んでいて、不思議なしっぽは右肩上がりに成長していく。

引用：金融庁

投資経験がある人であれば、長期的に右肩上がりが見込まれる商品への積立投資を続ければ、利益が出ることを示したい意図は理解できるでしょう。一方、投資初心者がこの文言を読むと「NISAなら低リスクで運用できる」という誤解をする可能性があります。実際のNISAでは、長期的な資産形成を図るために株式に投資する商品を選定しており、価格変動が大きい商品もあります。

【価格変動が大きい商品の例< eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）>】

画像引用：eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）｜三菱UFJアセットマネジメント

NISAの対象商品は、株に投資したほうが長期的には利益が大きくなるとの統計に基づいて選定されていますが、周知されているとは言い難い状況です。誤解を招く訴求によってNISAを始めた人が、2024年8月の暴落を理由に「NISAはやめたほうがいい」と主張している可能性があります。

客観的に見てNISAをやるしかない理由

相対的に見て株価が高い2024年11月時点でNISAを始めるのはリスクがあります。しかし客観的に見てやるしかない以下のような3つの理由もあります。

投資なしで親世代と同レベルの生活をするのが不可能だから

平均年収が下がり、将来もらえる年金は少子高齢化によって減額が予想される今の日本では、投資なしで親世代と同レベルの生活をするのは不可能です。仮に親世代と同水準の給料がもらえたとしても、社会保険料や消費税などが30年前と比べて高いため、生活レベルを下げるしかありません。

親世代の暮らしから想像する「普通の生活」を守るには、節約や貯金では限界があります。

物価上昇が続けば投資をしないほうが損だから

物価上昇が続く限り、投資をしないほうが損です。物価上昇（インフレ）は、裏を返せば現金の価値が下がっていることを意味します。物価上昇時は、株などの資産も上がる場合が多く、特に直近10年間は投資の有無で大きな格差が出ています。

【直近10年間の日経平均株価の推移】

画像引用：SBI証券

今後も株価が上がるとは限りませんが、米国株など海外の株価は長期的に見て右肩上がりであることを考えれば、物価上昇が続く限りNISAをやったほうがいいでしょう。

短期投資で大きな利益を出すことが難しいから

「FXや暗号資産（仮想通貨）といった短期投資のほうが儲かる」という意見はありますが、一部の人を除いて短期投資で大きな利益を出すことは非常に難しいです。短期投資で簡単に儲かるのであれば、長期間で大きく資産を増やした人がここまで注目されるはずがありません。株価上昇局面で損をしている人も、決してめずらしくはないです。

「株の学校ドットコム」の調査結果によると、日経平均が暴落する前の2024年7月時点の損益で、全体の12.3％がマイナスになっています（参照：株式会社トレジャープロモート）。相場がいい時期ですらマイナスの人がいるくらいなので、最初からNISAのつみたて投資枠などで長期投資に徹したほうがいいでしょう。

はじめてのNISAに適した証券会社

NISAは、証券会社や銀行などの金融機関で開設できますが、株にも投資できる証券会社が適しています。証券会社のなかでも大手ネット証券のNISAでは、日本株や米国株、投資信託の手数料を無料または実質無料にしているため、できる限りコストをかけずに投資を始めたい人におすすめです。ここでは、大手ネット証券のなかで特に規模の大きい3社を紹介します。

SBI証券：貯めるポイントを5種類から選べる

画像引用：SBI証券

SBI証券は、業界最大手のネット証券です。対応ポイント（メインポイント）が5種類と充実しており、VポイントまたはPontaポイントを選べば日本株や投資信託にポイント投資ができます。ネット証券のなかでは、IPO（新規公開株）に強く業界最多の実績数を誇ります。

取扱商品も他のネット証券と比べて豊富なので、特にこだわりがない人はSBI証券を選びましょう。

＼IPOの実績数が業界最多／

SBI証券について詳しく知りたい人はこちら
SBI証券で口座開設するメリットを紹介

楽天証券：楽天会員向けの特典が豊富

画像引用：楽天証券

楽天証券は、楽天会員向けの特典が豊富なネット証券です。日本株、米国株、投資信託などの投資に楽天ポイントが使えるほか、楽天カードでのクレカ積立でポイントが貯まります。

楽天銀行との連携（マネーブリッジ）を申し込むと、普通預金金利が最大0.18％に上がります。楽天グループのサービスをよく利用している楽天会員は、楽天証券を選びましょう。

＼楽天会員なら受けられる特典が豊富／

楽天証券について詳しく知りたい人はこちら
楽天証券のメリットやデメリットは？

マネックス証券：dカード・dポイント利用者向け

画像引用：マネックス証券

マネックス証券は、dカードやdポイントを利用している人向けのネット証券です。2024年1月からNTTドコモとの業務提携を始めたことにより、マネックス証券はドコモのスマホ利用者に使いやすい証券会社になりました。マネックス証券では、dカードでクレカ積立ができ、dポイントが最大1.1％還元されます。

年会費無料のカードで比較すればSBI証券や楽天証券よりもポイント還元率が高いので、クレカ積立で高還元の証券会社を探している人はマネックス証券を選びましょう。

＼年会費無料のカードでも最大1.1％還元／

マネックス証券について詳しく知りたい人はこちら
マネックス証券のメリットは？メリット・デメリットを知って新NISAに備えよう

NISAを「やめたほうがいい」と断定せず制度の中身を見て判断しよう

「NISAをやめたほうがいい」という主張も一理ありますが、近年の物価上昇を考えれば「やめたほうがいい」と断定することはできません。NISAは、商品ではなく非課税制度にすぎず、NISAで投資できる株や投資信託には必ず元本割れのリスクがあります。対象商品のなかには、つみたて投資枠であっても株に100％投資する商品などリスクの高いものがあります。

一方、日本では昇給が物価上昇に追いついていないため、投資をしなければインフレによってどんどん貧乏になるリスクを受け入れなければいけません。NISAをはじめとした投資には元本割れのリスクがあるものの「投資をしないリスク」もあることを再認識して、NISAを始めるべきかは制度の中身を見て客観的に判断しましょう。

NISAについてデメリットも含めて詳しく知りたい人は「NISAはデメリットしかない？制度の内容をおさらいしつつ解説」をご覧ください。