米国株を長期保有するときのおすすめ銘柄を紹介｜証券会社や投資するときのポイントも

米国株は、資産運用における有力な選択肢の一つです。

米国の株式市場は長期にわたって着実に成長しているため、長期投資するうえでも適しています。

例えば長きにわたって安定した配当を出しているコカ・コーラやプロクター・アンド・ギャンブル、長期で高成長が続くマイクロソフトやアップルなどの株は長期保有におすすめです。

今回の記事では、米国株を長期保有するうえでおすすめの銘柄や証券会社、投資のポイントを紹介します。

米国株投資を検討する方は、ぜひ参考にしてください。

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長期保有に適した米国株の選び方

次のような特徴に着目して、長期保有に適した米国株を選びましょう。

それぞれのポイントについて、詳しく紹介します。

配当が安定した企業を選ぶ

配当を安定して出している企業は、長期保有に適した企業群といえるでしょう。

長期にわたり増配傾向であったり、潤沢な配当を出したりしている企業は、それだけ業績が安定していることが期待されます。

配当を着実に獲得していけば、たとえ株価が下落しても配当を加味すれば損益をプラスにできます。

長期保有するほどこの効果が高まり、株価下落への耐久力が高まるのです。

高成長の企業を選ぶ

高成長の企業に着目することも一つの考え方です。

高成長の企業は、株価も長期にわたり順調に上昇していくことが期待できます。

成長性を味方につけて自分の資産規模も増やせるでしょう。

ただし成長性に着目する場合は、一時的な成長性ではなく長期で成長している企業を選ぶことが重要です。

スタートアップや中小企業は、一時的に好業績を出して株価急騰となる場合があります。

そのような企業は、まだ事業基盤が不安定なため、長期保有するにはややリスクが高い可能性があるといえるでしょう。

マイクロソフトやアマゾンドットコムなど、ある程度長期間にわたって高成長が続いている大手企業に着目するのが一案です。

リーディングカンパニーを狙うのも一案

特定業種のリーディングカンパニーや、世界を代表する企業を選ぶことも得策です。

米国でのリーディングカンパニーは、グローバルで見ても代表的な企業のケースが多いといえます。

すでに事業基盤が充分に確立されているため、長期にわたって業績が安定することが期待できるでしょう。

長期投資を行えば、その間には景気が悪化するタイミングもあります。

しかしリーディングカンパニーは、事業基盤が確立している分、景気悪化により深刻なダメージを受けるリスクを抑えることが期待できるでしょう。

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長期保有におすすめの米国株10銘柄

長期保有におすすめな米国株として、次の10銘柄を紹介します。

銘柄選びに迷った場合は、まずこちらの10社から投資銘柄を選んでみましょう。

アップル

アップルは、スマートフォン「iPhone」やタブレット「iPad」をはじめさまざまなデジタルデバイスを製造・販売している企業です。

またiOSなどのソフトウェアプラットフォームの開発や音楽・動画などのエンターテイメントコンテンツも手掛けています。

米国企業ですが、日本をはじめグローバルにデジタル機器やソフトウェアコンテンツ事業を展開しています。

IT領域での確かな実績を土台に、過去10年で株価は4倍以上に増えているなど長期にわたり成長が続いている企業です。

足元でも2023年12月末までの3ヵ月で2％の増収、13％の増益を達成するなど、業績は安定しています。

アマゾンドットコム

アマゾン・ドット・コム（Amazon.com Inc）は、もとは書籍をはじめとしたさまざまな製品のECサービスを手掛ける企業です。

日本でも書籍販売については、すでに10年以上前から普及していました。

2024年4月時点では、ECサービスのほか、Kindle、Fire TVなどのコンテンツビジネスも手がけています。

また近年は、AWS（アマゾンウェブサービス）という企業などのシステム基盤構築に活用できるクラウドコンピューティング「IaaS」提供者としても実績をあげています。

2023年第4四半期時点では、クラウドサービスプロバイダーのなかで30％以上のシェアを維持しており世界一です。

2022〜2023年にかけて不調な時期があったものの、10年間の長期で見れば、大きく株が上昇していることがうかがえます。

ECサービスにおいての地位を確立していることもあり、長期投資するうえで安心できる銘柄の一つです。

マイクロソフト

マイクロソフト（Microsoft Corp）は、WindowsシリーズやOfficeシリーズといったソフトウェア開発と販売、Azureによるクラウドサービスなどの事業実績があるテクノロジーセクターの企業です。

そのほか社会人向けのSNS「LinkedIn」もマイクロソフトの傘下で運営されています。

ゲーム事業では、ゲーム機器「Xbox」を日本を含むグローバルに展開しています。

株価は長期で見ると右肩上がりで、2014年以降の10年間で大きく成長しています。

2023年12月末を締めとする半年間の決算では、前期比15％の増収、30％の増益を達成するなど、安定した業績が続いています。

テスラ

テスラ（Tesla Inc）は、高性能な電気自動車の製造や販売を手がけている企業です。

また、その電気自動車に必要な蓄電システムの設計・開発・製造・販売・リースなども行っています。

付随事業として自動車保険や自動車ボディ・部品の販売なども行っているほか、太陽光発電システムの販売も手がけています。

2022年までに株価が400米ドルに達するなど急成長したのち、近年は世界での採算悪化などもあり、ピーク時と比べると株価は下落しました。

それでも過去10年間で数倍に株価が上昇した銘柄の一つです。

また2023年の1年間の業績では、収入が＋19％、利益が＋19％と増収増益を達成しています。

主要事業である自動車事業でも増収増益となるなど、投資家にとってはポジティブな材料も見られます。

コカ・コーラ

社名にもなっている「コカ・コーラ」を筆頭に、さまざまな飲料類をヨーロッパ、中東、アフリカ、中南米、北米、アジア太平洋など世界中で製造・販売している企業です。

もともと食品や飲料セクターは、景気変動の影響を受けにくい業種です。

同社も2020年に一時的な落ち込みがあったものの、その後は緩やかに売上が伸びています。

安定した業績を土台に同社は、60年以上にわたって増配を継続しているのが特徴です。

2021～2023年で見ても、2021年4月時点では0.420米ドル（同社の配当は年4回）だったのに対して、2023年は0.460米ドルと着実な増配を続けています。

ペプシコ

ペプシコ（PepsiCo Inc）は、飲料と食品を主力とする企業です。

飲料では、社名の由来にもなっている「ペプシコーラ」の製造・販売を筆頭に多様な飲料を生産しています。

また欧米圏では、コンビニエンスフード事業も手がけているのが特徴です。

さらに傘下には、食品や菓子を販売する「フリトレー」もあります。

飲料だけで見ると前出の「コカ・コーラ」と競合にありますが、ペプシコのほうが食品事業への多角化を進めているのが特徴です。

チャートを見ると10年かけて2023年ごろを除いてほぼ右肩上がりで、着実に成長していることがわかります。

2023年の第1四半期にやや業績が落ち込んだため株価も下落しましたが、その後は売上が回復するなかで株価も回復傾向です。

AT＆T

AT＆Tは、米国の大手通信事業会社です。

北米・ラテンアメリカを主軸として、世界中に有線・無線双方の通信サービスやブロードバンドを提供しています。

同業のベライゾン・コミュニケーションズ< VZ>とともに米国の2大通信会社となっていて、モビリティ契約数は約2億4,150万件に上っています（2023年末）。

一時メディア事業への参入を試みたもののうまくはいかず、2021年8月にディレクTVをスピンオフ、2022年4月にはワーナーメディア事業を売却しました。

これらのネガティブなニュースも背景に株価は下落傾向です。

ただし米の通信インフラを担う企業という点は、長期保有するうえで安心材料といえます。

また株価が下落した結果、配当利回りは6.76％と、今回紹介する銘柄群のなかでは高水準です。

配当重視での投資においては、候補となる銘柄の一つです。

スリーエム

スリーエムは、化学・電子素材メーカーで製造業・自動車・電力/エネルギーなど多様な業種に向けて素材や部品などを生産・販売しています。

またヘルスケアやDIY製品、家庭用品など多様な消費財も生産しているなど、多岐にわたる製品を製造しているのが特徴です。

日本をはじめグローバルに製品を販売しています。

2023年は、年間損益で赤字となり株価も2022年以降から下落傾向でした。

一方、2023年を四半期別に見ると回復傾向で第4四半期には黒字回復しています。

株価についても2023年の後半ごろから下げ止まりの兆しが見られます。

また株価が下落するなかでも一定の配当が出されているため、配当利回りは6％台です。

プロクター・アンド・ギャンブル

プロクター・アンド・ギャンブルは、日本では「P＆G」として知られている企業です。

ビューティーや健康管理、ファブリックとホームケア、ベビー用品などさまざまな衛生用品・食料品などを手がけています。

約180の国と地域で製品が販売されている消費財のグローバル企業の一角で、60年以上にわたり連続増配している企業です。

また業績が安定しており、株価も過去10年程度の長期でみるとゆるやかに上昇傾向となっています。

2023年12月末までの半年では、収益が前期比＋5％、普通株主が権利を有する部分の純利益では＋2％と増収増益となっています。

シェブロン

シェブロンは、総合エネルギー会社で、原油・天然ガス、ガソリン、石油化学製品などの製造・生産や開発などを行っています。

また、パイプラインや鉄道を使用したエネルギー輸送も手がけています。

同社もまた30年以上の連続増配の実績があり、配当重視での長期保有に適した銘柄の一つといえるでしょう。

2023年は前期比－16％の減収、－40％の減益となるなど業績は思わしくなかったものの、自己資本比率が60％を超えるなど財務健全性が高いという点でも、長期保有するうえでの安心材料です。

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米国株の長期保有におすすめな証券会社

米国株を長期保有するうえでは、以下の証券会社がおすすめです。

いずれの企業も米国株の取引銘柄が豊富で、また低コストで米国株へ投資できます。

SBI証券

SBI証券は、米国ETFおよび米国株の取扱銘柄数が豊富です。

同社の調査によると主要ネット証券のなかで取扱銘柄数が最多水準となっています。

SBI証券では、米国株取引用の専用アプリをリリースしており、スマートフォンで手軽に米国株を売買できるのが特徴です。

手数料は、課税口座の場合は有料ですが新NISAでは売買手数料が無料になります。

さらに日本株の取引手数料が無料になるゼロ革命対象者であれば、為替手数料まで無料です。

最小限のコストで米国株を保有できるため、特に新NISAで米国株投資をする方に向いています。

SBI証券は、米国以外にも8ヵ国の外国株を扱っていることが特徴です。

今回紹介するネット証券会社のなかで取扱国数が最多となっています。

「いずれ米国株以外の外国株投資も検討したい」と考えている方もSBI証券を検討するのが一案です。

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マネックス証券

マネックス証券も米国の取扱銘柄数が約5,000銘柄と非常に豊富です。

新NISAで取引する場合は、売買手数料が無料になります。

また、為替手数料については、買付時に行う円→米ドルの為替手数料が無料です。

円へ交換する機会を減らせば、コストを抑えた米国株投資が期待できるでしょう。

マネックス証券では「銘柄スカウター」という分析ツールが利用可能です。

過去10期以上の企業情報や配当推移などを図表やグラフで分析できます。

使いやすく魅力的な投資銘柄の発掘に便利な分析ツールです。

また新NISAでの中国株投資の手数料が無料となる点も特徴です。

将来中国株への投資にチャレンジしたい方は、マネックス証券を検討しましょう。

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楽天証券

楽天証券でも、5,000銘柄以上の米国株の取り扱いがあり、豊富な銘柄から投資先を選べます。

また新NISAで売買する場合は、売買手数料が無料です。

そのうえ2023年12月4日からは、日米間の為替手数料を無料としています。

新NISAであればコストを抑えて投資が可能です。

また楽天証券は、楽天ポイントで米国株を購入できることも魅力の一つといえるでしょう。

ポイント投資自体は、複数のネット証券でサービスが行われていますが、米国株を売買できる証券会社は限定的です。

楽天サービスを頻繁に利用していて楽天ポイントを貯めやすい方には、楽天証券が適しています。

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松井証券

松井証券は、約4,000銘柄の米国株を取り扱っており、豊富な選択肢のなかから柔軟に銘柄を選べます。

ただし海外株は、米国株しか扱っていないため、日米株への投資に集中する方針の方におすすめです。

2024年4月17日現在、松井証券は日米間の為替手数料が売買ともに無料です。

また新NISAでは、売買手数料も無料なため、費用を抑えて投資できるでしょう。

さらに米国株での信用取引についても1日単位で終了させるデイトレード時の金利が無料になります。

そのため、米国株での信用取引に興味がある方には松井証券が最適です。

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auカブコム証券

auカブコム証券は、一つのスマートフォンアプリで米国株を含む多くの資産の情報収集や売買ができます。

できるだけスマートフォンだけで資産管理したい方には、おすすめの証券会社です。

銘柄数は、2,000銘柄弱で主要銘柄はカバーしています。

ただし為替手数料が片道20銭かかるため、長期保有を基本として売買頻度を減らし、投資コストを抑えるのがよいでしょう。

逆指値、株価変動にあわせて一定の値幅で逆指値の価格を自動修正する「トレーリングストップ」、買い注文と同時に売り注文を予約を行う「Uターン注文」などの自動注文に対応しています。

深夜に起きていられない方でも、自動注文を駆使すればスムーズに米国株投資が可能です。

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DMM株

DMM株の最大のメリットは、課税口座・NISA口座にかかわらず取引手数料がかからないことです。

ここまで紹介したネット証券には、課税口座の手数料がかからない証券会社はありません。

そのため「新NISA限度額を使い切って課税口座で米国株取引をする予定」という方には、DMM株がおすすめです。

銘柄数も2,000銘柄を超えており、豊富な選択肢の中から自分に合った銘柄を選べます。

DMM株は、機能がシンプルな分、スマートフォンでも簡単に取引ができます。

「かんたんモード」を活用すれば、初心者でも手軽に米国株投資ができるでしょう。

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米国株が長期保有におすすめな理由

米国株が長期保有におすすめな理由は、以下の3つです。

それぞれのポイントをふまえて、米国株での長期投資を検討してみてください。

1.米国株市場は長期で持続的な成長が続く

米国の株式市場は、長期にわたって持続的に成長が続いているのが特徴です。

例えば2023年7月までの30年間で見ると、S＆P500の株価はおよそ11倍に上昇しています。

日本株は、2024年に入ってから順調に上昇している印象がありますが、それでも30年間の成長率は1.8倍に留まっています。

ITバブル崩壊やリーマンショック、新型コロナによる下落と複数の経済危機を経過しても、なおこのような成長性を示していることから長期保有するうえで信頼できる市場といえます。

2.配当頻度が高く長期で安定収益を狙いやすい

米国株では、多くの銘柄が年4回の配当頻度となっています。

年2回のケースが多い日本株と比べて、頻繁に現金収入を得られるのが特徴です。

長期で配当収入を積み上げていけば、株価が少々下落しても配当込みではリターンをプラスにできます。

つまり配当を受け取る回数が長くなるほど、株価下落リスク対策になるということです。

配当重視で米国株を長期保有することも、有効な投資方法の一つといえるでしょう。

3.新NISAで米国株に投資すれば長期で非課税

2024年から始まった新NISAを活用すれば、長期で効率よく米国株へ投資できます。

新NISAの成長投資枠では、年間240万円、総額1,200万円までの投資が可能です。

米国株は、この成長投資枠で保有できます。

新NISAは、非課税期間が「恒久化」されたため、米国株を保有し続ける限り非課税が適用されます。

新NISAの制度開始によって、さらに効率よく米国株での長期投資が可能になりました。

米国株の長期保有に関するよくある質問

最後に米国株の長期保有に関する質問と回答を紹介します。

ここまで読んで疑問が解決しなかった方は、あわせて参考にしてください。

米国株の投資はいくらから始められる？

米国株は、基本的に1株単位で売買が可能です。

そのため手数料などを無視すれば、「それぞれの株価＝最低取引金額」となります。

銘柄によっては、10米ドル以下で取引できるものもあるため、数百円から購入可能な銘柄もあり、数万円程度用意しておけば多数の銘柄が候補となるでしょう。

米国株は全体資産の何割くらいを投資すべき？

厳密な正解はないですが、過度に米国へ集中させることは得策ではありません。

過去の米国株市場は、たしかに長期的に見て順調に成長しています。

しかし、この成長性がいつまでも持続する保証はありません。

米国の衰退や経済の急速な悪化などがあった場合、ダメージを抑えられるように日本や他の先進国の株式にも分散投資するのがよいでしょう。

円で買えば為替リスクはないの？

基本的に米国株を購入する際は、米ドル対円の為替リスクを負います。

証券会社によっては、日本円から米国株を購入する「円貨決済」というサービスがありますが、これは証券会社内で円から米ドルへの為替変換を行って米国株を購入する仕組みです。

結局は、米ドル建ての資産として投資されるため、為替リスクを負う点に変わりはありません。

個別銘柄を選ぶのが難しい！どうすればよい？

今回紹介したおすすめ銘柄から選ぶことが一案です。

いずれも長期保有するうえで信頼の置ける企業の株を紹介しています。

どうしても選びきれない場合は、インデックス投資信託やETFを活用して間接的に米国株へ投資することも選択肢の一つです。

株式市場全体や多数の大手企業に分散投資ができるため、銘柄選びに気を配る必要がありません。

米国株を長期保有して資産を着実に増やすのがおすすめ

米国株は、長きにわたり着実に成長している市場です。

そのため長期保有するうえでおすすめの投資先の一つといえます。

非課税期間が恒久化された新NISAの成長投資枠でも投資できるため、制度をうまく活用して効率的に投資しましょう。

銘柄選びに悩む方は、今回紹介したような成長企業やグローバル企業、配当成長が続く企業に目を向けてみてください。

長期保有するうえで適した、信頼のおける投資先を見つけられるでしょう。

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