大手証券とネット証券の手数料を比較｜おすすめのネット証券を紹介

証券会社で投資を始めようとしていても「手数料はどこが安いの？」「大手証券とネット証券どちらがいいの？」と悩む初心者は少なくありません。

結論からいえば、ネット証券の手数料のほうが安い傾向にあります。

取引銘柄数の多さやポイント還元制度がある点なども、ネット証券の魅力です。

この記事では、大手証券とネット証券の手数料を比較したうえで、ネット証券の魅力やおすすめの証券会社をまとめました。

後半では、証券会社の選び方も紹介しているので、参考にすれば自分に合った口座を見つけられます。

大手証券・ネット証券の手数料比較！最安値の証券会社はどこ？

次の6つの視点で大手証券とネット証券を比較すると、基本的に手数料はネット証券のほうが安いことがわかります。

国内現物取引｜1約定ごとにかかる手数料

日本株の現物取引で、約定ごとにかかる売買手数料は、各社とも以下のとおりです。

・SBI証券と楽天証券は手数料が無料

SBI証券と楽天証券は、約定金額にかかわらず手数料を無料化できます。

また1日の合計約定代金に対する手数料のみの体系となっている松井証券も50万円以内であれば手数料が無料です。

そのほかのネット証券会社も、大手2社と比べれば売買手数料は安くなっています。

国内現物取引｜1日の合計取引額に応じてかかる手数料

多くの証券会社で1日の合計取引額に応じてかかる定額方式の手数料体系もあり、手数料は次のとおりです。

1日の合計約定代金に対する手数料でも、SBI証券と楽天証券であれば無料です。

またauカブコム証券も100万円まで無料のほか、松井証券も50万円までは無料となります。

そのほかでも手数料は、ほとんどの1日の合計約定代金においてネット証券のほうが割安です。

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国内信用取引｜1約定ごとにかかる手数料

日本株の信用取引の手数料は、各社以下のとおりです。

・SBI証券と楽天証券は手数料が無料

国内株の信用取引もSBI証券や楽天証券は、1約定あたりの金額にかかわらず手数料が無料です。

松井証券は、信用取引も1日の合計約定代金に比例する手数料体系のみとなっています。

少額取引なら無料な一方、約定代金が大きくなると割高になるので注意が必要です。

それ以外では、大手証券会社よりネット証券の手数料のほうが安く設定されています。

国内信用取引｜1日の合計取引額に応じてかかる手数料

信用取引でも、次のとおり多くの証券会社で定額方式の手数料体系があります。

・ネット証券のほうが割安

定額方式の設定が野村證券を除いて、上記すべての証券会社で定額方式では信用・現物共通の手数料が適用されます。

一部の約定代金で大和証券とネット証券が並ぶケースがあるものの、手数料としては総じてネット証券のほうが割安です。

米国株の取引手数料・為替手数料は？

米国株の取引手数料と為替手数料のルールは次のとおりです。

・総じてネット証券のほうが割安

ネット証券は、米ドルベースでの約定代金で判断される一方で、野村證券は円ベースの約定代金を基準とします。

1米ドル＝150円で換算した場合、20万円は約1,333米ドルです。

このときネット証券各社の手数料は約6.6米ドル＝990円となり、野村證券で適用される2,389円の半分以下になります。

現状の水準から大幅に為替が変動しない限りは、ネット証券の取引手数料のほうが野村證券より割安なケースが多いでしょう。

為替手数料については、キャンペーン・プログラムなしの場合、マネックス証券が買付時に手数料がかからないため優位です。

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新NISAの手数料はどうなる？

ネット証券各社では、次のように新NISAでの多くの取引が無料化する予定です。

新NISAで売買手数料が無料化する投資先（〇が無料化）

・ネット証券は手数料が無料

新NISAが始まると、ネット証券では日米の株式の取引手数料が無料化します。

投資信託は、課税口座も含めて原則として全銘柄無料です。野村證券・大和証券は、2023年11月22日時点で無料化の予定はありません。

なおマネックス証券だけは、中国株の新NISA口座での取引も売買手数料無料となる予定です。

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初心者におすすめのネット証券会社5選

初心者がネット証券を利用する場合、次の5つの証券会社がおすすめです。

SBI証券｜国内最大手のネット証券会社

SBI証券は、投資信託や米国株の銘柄が豊富なのが特徴です。

つみたてNISA（つみたて投資枠）対象の投資信託の取り扱いも豊富なので、幅広い選択肢のなかから柔軟に投資先を選べます。

国内のネット証券で初めて1,000万口座を達成した証券会社で、多くの投資家が信頼してSBI証券を利用しています。

新NISAは、主要ネット証券会社と同様に日米株や外国ETFの取引手数料が無料なほか、課税口座でも日本株の取引手数料がかかりません。

新NISAの投資枠を使い切ったあとも日本株投資をおこなう予定がある方にはおすすめです。

なおクレカ積立では、三井住友カードプラチナプリファードを利用すると毎月の積立額に対して5％の高還元率となります。

年会費がかかる上位カードの利用に抵抗がない方なら、クレカ積立で効率良くポイントを貯めたり、投資に活用したりできます。

・SBI証券のメリット・デメリット

続いては、SBI証券のメリット・デメリットを見てみましょう。

SBI証券の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

【SBI証券のメリット】
1. 手数料が安い
2. IPO銘柄に強い
3. 豊富な商品群
4. アプリが使いやすい
5. 情報提供サービスが充実している
6. 住信SBIネット銀行との連携するとより便利に

【SBI証券のメリット】
1.対面でのサポート体制が弱い
2.IPOの競争率が高い

詳しくは以下の記事をご覧ください。

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楽天証券｜楽天ポイントで投資ができる

楽天証券は「ゼロコース」に加入すれば、日本株の取引手数料が無料です。

課税口座での取引が今後も想定される方は、楽天証券を利用するのがよいでしょう。

楽天投信投資顧問が運用する一部の投資信託について、保有残高に応じて楽天ポイントが還元されるサービスが始まりました。

楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンドは毎月の保有金額の0.017％（年率）、楽天・S＆P500インデックス・ファンドが同0.028％の楽天ポイントをそれぞれに受け取れます。

また楽天証券のクレカ積立では、積立額に対して毎月0.5～1.0％のポイント還元が受けられます。

楽天証券は、日米株、投資信託やバイナリーオプションへ楽天ポイントで投資できるのが特徴で、他の証券会社より選択肢が豊富です。

・楽天証券のメリット・デメリット

楽天証券の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

【楽天証券のメリット】
1.他の証券会社より手数料が安い
2.金融商品を豊富に取り扱っている
3.楽天ポイントが貯まる・投資できる
4.取引ツールが充実していて取引しやすい
5.マネーブリッジで入出金が楽
6.日経新聞が無料で読めるなど情報が充実

【楽天証券のデメリット】
1.IPOの取扱銘柄数が少ない
2.外国株の取扱銘柄が少ない
3.アプリで投資信託を購入できない

詳しくは以下の記事をご覧ください。

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auカブコム証券｜au PAYカードでクレカ積立が可能

auカブコム証券は、1日定額手数料を選択すれば日本株の取引手数料が1日あたり合計100万円まで無料です。

少額取引が中心の方であれば、手数料を払わずに売買できるでしょう。

auカブコム証券は、auじぶん銀行との連携「マネーコレクト」により、入出金が自動化されて、さらに普通預金金利が0.1％（税引前・年率）までアップします。

待機資金は、自動で出金されてauじぶん銀行の金利が適用されるため、金利収入を獲得できます。

auカブコム証券では、年会費無料のau PAYカードでクレカ積立が可能です。

積み立ての設定をすると毎月の投資額の1.0％がポイントで還元されます。

Pontaポイントは、ポイント交換をしなくても多くの店舗やECサービスで利用できるため、ポイントを日常の買い物に利用したい方にはおすすめです。

・auカブコム証券のメリット・デメリット

auカブコム証券のメリット・デメリットは以下のとおりです。

【auカブコム証券のメリット】
1.年会費無料のカードでも月10万円までポイント還元率1.0％
2.投資信託の保有金額に応じてポイントが貯まる
3.会社の格付けが高い

【auカブコム証券のデメリット】
1.毎月の締切日が他社より早い
2.買付日が選択できない
3.投資信託の保有金額に応じてもらえるポイントが少ない

詳しくは以下の記事をご覧ください。

＼auじぶん銀行との連携で預金金利もアップ！／

マネックス証券｜ポイント還元率がネット証券の中で最高水準

独自の投資信託やETFの銘柄分析ツールがあることもマネックス証券の魅力の一つといえるでしょう。

たとえば「MONEX VISION」では、保有資産の状況や投資意向を踏まえてポートフォリオを構築したうえで該当する投資信託の買付まで実行できます。

さらにETFにチャレンジする方には、投資判断や自動でETFへの分散積立投資をおこなってくれる「マネックスアドバイザー」が便利です。

新NISAが始まったあとは、日米株に加えて中国株も取引手数料が無料化されます。

2023年11月22日時点で中国株の無料化は、今回紹介する証券会社ではマネックス証券だけです。

米国株も買付時の為替手数料が無料なので、米中株を積極的に売買する予定の方には、おすすめの証券会社です。

・マネックス証券のメリット・デメリット

マネックス証券のメリット・デメリットは以下のとおりです。

【マネックス証券のメリット】
1.投資信託の購入にdポイントが使える
2.最大0.26%のdポイントが貯まる
3. dカード®のクレカ積立で最大1.1%のdポイントが貯まる

【マネックス証券のデメリット】
1.米国株・中国株以外は弱い
2.手数料が割高

詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

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松井証券｜独自のツールで初心者でも簡単に分散投資が可能

松井証券にはポートフォリオ構築、個別投信の購入、入れ替えと資産運用におけるさまざまなシーンに応じた投資信託について3つのツールがあります。

そのため、初心者でも簡単にポートフォリオでの分散投資が可能です。

松井証券には、保有銘柄の残高に応じて信託報酬の一部をポイントもしくは現金で還元するサービスがあります。

松井証券の信託報酬取り分の一部を変換する方式で、銘柄によって異なりますが最大年間還元率は1％です。

信託報酬の高いファンドほど高還元率が期待できます。信託報酬が高めなアクティブファンドを積極的に売買する意向がある方におすすめです。

また松井証券は、利用者向けに銀行サービス「MATSUI Bank」を提供しています。

コンビニなどのATMを介してネット銀行と同じように活用できるサービスで、松井証券の口座と自動連携が可能です。

普通預金金利が0.2％（税引前・年率）と高水準で、預金や待機資金からも金利収入を獲得できます。

・松井証券のメリット・デメリット

松井証券の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

【松井証券のメリット】
1.1日50万円以下の取引で手数料が無料
2.夜間取引に対応
3.アドバイザーに相談しながら投資できる
4.IPO申込時に代金が不要
5.投資信託の毎月ポイント・現金還元サービスあり
6.投資信託の買付手数料無料
7.ロボアドバイザーが無料で利用できる
8.初心者向けの投資情報が充実

【松井証券のデメリット】
1.50万円を超える取引だと手数料が割高
2.取扱IPO数が少ない

詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

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ネット証券が大手証券よりもおすすめな理由4つ

次の4つの理由から、初心者には大手証券会社よりネット証券のほうがおすすめです。

1.手数料が安い

ここまで紹介したとおり、全般的に取引手数料はネット証券のほうが安い傾向です。

ネット証券における日本株の場合、取引金額を抑えれば手数料無料～数十円程度で取引が可能です。

上記のネット証券では、新NISAでの取引手数料が日米株で無料化するため、さらにコストをかけずに投資できるようになります。

2.投資信託の取引銘柄数が多い

投資信託の取引銘柄数が多いことも、ネット証券の特徴です。

各社の銘柄数は、下記のとおりです。

通常の課税口座での銘柄数だけでなく、つみたてNISA対象ファンドの銘柄数にも大きな差があります。

ネット証券のほうが、自分の意向に合わせて柔軟に分散投資が可能です。

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3. お得なポイントサービスがある

ネット証券各社では、貯めたり投資に活用できたりするポイントサービスを展開しています。

各社で貯められる・使えるポイントは、次のとおりです。

ネット証券では、それぞれにポイントサービスをおこなっていて、クレカ積立や所定の取引を通じてポイントを貯められます。

貯めたポイントは、日々の買い物や取引手数料へ充当ができるほか、各社が定めた資産への投資に使用することも可能です。

ポイントサービスにより、お得に効率良く資産運用を進められます。

4.クレカ積立でさらにお得に

多くのネット証券では、クレカ積立でそれぞれのポイント還元が受けられます。

クレカ積立は、投資信託への積立投資をクレジットカード決済でおこなう取引です。

上記で紹介している松井証券以外のネット証券4社では、クレカ積立でポイント還元が受けられます。

クレカ積立を活用すれば、さらに効率良くポイントを貯められます。

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初心者に適したネット証券会社の選び方

初心者は、次の着眼点で自分に合った証券会社を選びましょう。

1. 口座開設スピードで選ぶ

すでに投資したい銘柄や資産が決まっている方は、スピーディに口座開設してくれる証券会社を選ぶのも一案です。

大手ネット証券5社のなかでは、松井証券だけが最短即日で取引可能です。

「eKYC」というツールを利用すれば、本人確認なども含めてスマートフォンで手続きが完結するため、即日で利用できます。

その他の証券会社は、マネックス証券が2～3営業日かかる以外は翌営業日が最短です。

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2. 投資額をもとに手数料が安い証券会社を選ぶ

自分の取引額において、手数料が割安な証券会社を利用しましょう。

もし将来にわたって新NISAの枠組みのなかで投資をする場合は、5社とも取引手数料が無料化となります。

違いは、米国株の為替手数料や中国株の手数料程度です。たとえば以下のような考え方があります。

• 米国株取引が多くなる：為替手数料が安くなる楽天証券
• 中国株を取引する：新NISAで無料になるマネックス証券

早期に新NISAの限度額を使い切って課税口座を利用する予定がある場合は、日本株の売買手数料が無料な楽天証券・SBI証券が優位です。

ただし1日の日本株の約定代金が100万円までならauカブコム証券、50万円までなら松井証券でも無料で取引できます。整理すると以下のとおりです。

• 課税口座で多額の日本株取引をするなら：SBI証券・楽天証券
• 1日の約定代金が100万円までなら：auカブコム証券も可
• 1日の約定代金が50万円までなら：松井証券も可

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3. 取引銘柄数が豊富な銘柄を選ぶ

各社の投資信託や米国株の取引銘柄数は次のとおりです。銘柄数豊富な証券会社を選ぶことも一案といえます。

銘柄数に最大限こだわる場合は「投資信託」「つみたてNISA対象銘柄」「米国株」のすべてで優位なSBI証券を選ぶのがよいでしょう。

ただし楽天証券もそれぞれに豊富な銘柄を取り扱っており、よほど投資先にこだわる方でない限り、SBI証券との差はあまり気になりません。

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4. 自分に合ったポイントを利用できる証券会社を選ぶ

日ごろから利用しているサービスや貯めているポイントを踏まえて、自分に合ったポイントを活用できる証券会社を利用するのも一案です。

なお貯められるポイント、投資に利用できるポイントは、証券会社によって異なります。

楽天のサービスを利用するなら楽天証券、auユーザーならPontaポイントが貯められるSBI証券かauカブコム証券といったように、利用するサービスをもとに絞るのも一案です。

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5. クレカ積立の還元率と利用できるカードで選ぶ

クレカ積立を積極的におこなう予定がある場合は、使用するカードと還元率で選ぶ方法もあります。

年会費がかかるクレジットカードを加味すると、還元率が最も高いのはSBI証券です。

一方で年会費無料のカードで比べるとマネックス証券が最大で、次いでauカブコム証券となります。

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6. 見やすく使いやすい証券会社を選ぶ

取引ツールや取引画面は各社さまざまなので、自分にとって使いやすい証券会社を選ぶとよいでしょう。

出先から取引をする頻度が多い方は、スマートフォンアプリやスマートフォンのWebサイトが使いやすいかどうかも確認して、利用する証券会社を選んでください。

なお各証券会社は、以下の資産の取引がアプリでおこなえます。

証券会社や手数料に関するよくある質問

最後に証券会社や手数料に関する、よくある質問について回答とともにまとめました。

Q. 証券会社の手数料には何がある？

商品によって発生する手数料は異なります。たとえば日本株・米国株・投資信託は、以下の手数料がかかる場合があります。

Q. 証券口座を持つだけで手数料がかかることはある？

口座を保有していると発生する「口座管理料」などの手数料がかかる場合があります。

しかし今回紹介した証券会社の場合、個人であれば手数料を無料にする方法があります。

また株式の保有期間に応じて発生する手数料は通常ありません。

投資信託は、信託報酬などが保有期間中に間接的に徴収されています。

ファンドの運用資産から徴収されているため、直接投資家が代金を支払うことはありません。

しかし高いほど報酬等控除後のファンドパフォーマンスの低下要因となります。

Q. 手数料が無料になるのはなぜか？

証券会社各社の戦略ですが、たとえば以下の領域では収益を獲得できます。

• 米国株の為替手数料
• 投資信託の信託報酬の証券会社取分
• 日本株の課税口座（SBI証券・楽天証券を除く）

加えてネット証券会社は、店舗を持たずに人件費などを削減してコストを抑えて一部の手数料の無料化を実現していると考えられます。

Q. 証券会社が潰れたら株はどうなる？

証券会社の顧客資産は、会社の資産と分別管理する法制度となっているため、正当に管理されていれば経営破たんの影響は受けません。

さらに万が一分別管理がなされていなかった場合でも、1,000万円を限度に日本投資者保護基金から補償を受けられます。

Q. 信頼度の高い証券会社は？

今回紹介した証券会社は、どこも100万口座を超えているなど大規模に事業展開しています。そのため事業規模は、安定した状態といえるでしょう。

万が一破たんした場合は、どの証券会社も分別管理や日本投資者保護基金から補償制度があることは同じです。

以上を加味すると、今回紹介した各社は、どこも信頼性に大きな差はないといえるでしょう。