30万円から始める投資のおすすめ商品7選｜おすすめ証券会社や投資の注意点も紹介

30万円程度の自己資金からでも、投資できる商品は多数あります。分散投資を重視したい場合は、投資信託やETFなどの選択肢がありますし、少しリスクをとって株式投資を検討することも一案です。

少額投資が可能で投資信託の取扱銘柄数の多い証券会社を選べば、豊富な選択肢のなかから投資方法を検討できるでしょう。

今回の記事では、30万円から始める投資のおすすめ商品や証券会社を解説します。これから投資を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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30万円からでも投資は可能？

結論からいえば30万円から投資を始めることは可能です。投資の選択肢も複数あります。投資信託やETFであれば金融機関によっては数百円や数万円から投資できますし、日本株・米国株のなかにも30万円あれば投資できる銘柄はたくさんあります。ただし元手が少額となるため、ハイリスクな投資をして損失を出してしまうと一気に資金がなくなってしまうリスクがある点には注意が必要です。

また投資で期待できる収益は、基本的に投資元本と利回りの掛け算で決まります。過度にハイリスクハイリターンな投資をしないことを前提とすると、投資額が少額であれば期待できる収益額も小さくなるでしょう。将来資産額を大きくしたいのであれば、最初は少額から始めたうえで余裕資金ができたあとから順次投資に回していくことも一つの方法です。

毎月継続的に家計収支をプラスにできる方は、最初に30万円を投資して終わりではなく、投資信託などを積立投資することもよいでしょう。積立投資とは、あらかじめ決められた金額で特定の銘柄を定期的に買い付ける投資手法です。

30万円から始めるおすすめの投資先7選

次の7つの投資先は、比較的少額から取り組むことができます。またリスクも過度に高くないため、初心者の投資先として最適です。

それぞれの特徴について、詳しく見ていきましょう。

投資信託

投資信託は、多数の投資家から集めた資金を運用会社が各ファンドのルールやガイドラインに基づいて分散投資する商品です。投資先は、株式や債券、REITやコモディティなどさまざまで投資する国や地域もファンドにより異なります。また大別すると、特定の市場指数への連動を目指して運用される「インデックスファンド」と指数を上回る成績を目指す「アクティブファンド」があります。

ネット証券であれば100円から購入可能で、1ファンド購入するだけで多数の投資先に分散投資できることが特徴です。ファンドによっては、NISAのつみたて投資枠・成長投資枠の双方で購入できます。また投資先から実現した収益を元手に定期的に分配金を出して投資家に還元するファンドもあります。この分配金に加えて、投資信託の価格にあたる基準価額の上昇による価格収益が投資家の収益源泉です。

日本株

株式とは、企業が資金調達のために発行する有価証券のうち、企業への出資権を伴う代わりに返済期限がない証券のことです。投資家は、株式を所有すると配当を受ける権利や株主総会などにおける議決権を得られます。一般的に日本株とは、日本企業が発行する株式を指し、個人投資家の場合は主に証券取引所を通じてリアルタイムで売買できる上場株式へ投資します。

NISAの成長投資枠を活用して購入することも可能です。本来、日本株は「単元」と呼ばれる100株単位での売買となりますが、複数のネット証券が1株単位など単元未満株の売買を取り扱っています。1株単位の売買であれば銘柄にもよりますが数百円～数千円程度で多くの銘柄が売買可能です。銘柄によっては、投資先企業の利益を源泉として定期的に配当収入を獲得できます。

また景気拡大や企業の成長などを背景に株の価値が高めれば株価が上昇して、値上がり益を期待できる可能性もあります。

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米国株

米国株とは、米国の証券取引所に上場している株式を指します。近年は、ネット証券を中心に米国の上場株式でも手軽に売買できる証券会社が増えており、NISAの成長投資枠で投資できることも特徴の一つです。長期で魅力的な市場成長を実現してきた米国の株式に直接投資できることは、魅力の一つといえます。

またアップルやアマゾン、コカ・コーラなど米国のみならず世界でも有数のグローバル企業に投資ができることも特徴です。米国株は、配当が年4回ある企業が多いため、配当を重視した投資も適しています。

さらに米国株は、1株単位で投資できるため、30万円からでも多数の銘柄が投資可能です。米国株式自体は、米ドル建てですが証券会社で為替交換して約定ができるため、実質的に円からでも投資ができます。

ただし、いずれの投資方法においても米ドル対円の為替リスクが発生します。投資期間中に購入時の為替レートよりも円安になれば収益が拡大しますが、円高になれば収益の縮小もしくは損失の増大要因となるため、注意しましょう。

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REIT

REITとは、投資信託の形式で多数の不動産に投資する商品です。Real Estate Investment Trustの略で和訳すると「不動産投資信託」となります。一般的に不動産への現物投資には、多額の自己資金が必要です。しかしREITであれば数万円程度から間接的に不動産への投資ができます。個人投資家の投資商品としては、東証に上場している上場リート（J-REIT）を売買するのが一般的です。

J-REITについては、NISAの成長投資枠でも保有できます。REITは、期間中に投資先不動産から獲得した賃料収入や売買益のほとんどを分配金として払い出すルールです。そのため安定した分配金収入が期待できます。また投資先不動産の価値上昇や投資家の売買需要拡大を背景に投資口価格が上昇すれば価格収益の獲得できるチャンスもあります。

ETF

ETFは、Exchange Traded Fundsの略で和訳すると「上場投資信託」です。投資信託のように運用会社が投資資金を多数の資産に分散投資します。一般的な投資信託とは異なり、市場に上場しているため、証券取引所が営業している時間であれば株のようにリアルタイムで取引が可能です。東証に上場した国内ETFのほか、ネット証券を中心に海外で上場した海外ETFへも投資できます。

なお具体的な投資先は銘柄により異なり、例えば「海外株式に投資する国内上場のETF」というものもあります。ETFは、投資先から獲得した収益を定期的に分配金として払い出すのが特徴です。またETFの価格にあたる投資口価格が上場すれば値上がり益も期待できます。ETFの最低投資口数は、銘柄によって異なりますが、2024年4月時点では数万円程度あれば複数の銘柄が投資可能です。

なおETFは、ごく一部がNISAのつみたて投資枠の対象銘柄となっているほか、成長投資枠でも売買できます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集めるファンドの一種です。「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語となっています。集めた資金は、特定の事業や企業、不動産などへ投資されるのが一般的です。なかには、寄付型・購入型など、投資商品ではないファンドもありますが投資性を持つファンドもあります。

例えばソーシャルレンディングは、集めた資金を特定事業に貸し付ける仕組みです。ファンド運用期間中は、定期的に貸付先が払う利息を原資とした分配金が得られ、ファンド運用が滞りなく終了すれば最後に投資元本が返済されます。また不動産投資型クラウドファンディングのように、投資先の資産価値の変動などによって最終償還額が変化するファンドもあります。

ファンドにより投資先や商品性が多岐にわたるため、特性を十分に理解したうえで投資判断をしましょう。ファンドにより最低投資金額は異なりますが、1万～10万円程度で多くの銘柄が投資可能です。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーには、いくつかタイプがありますが、その一種として投資家から集めた資金をAIなどの活用で自動的に分散投資できるものもあります。このタイプのロボアドバイザーは、投資手段の一つとして検討が可能です。少額投資を行えば、世界中のさまざまな資産へ分散投資ができます。

さらにAIが市場環境や資産ごとのパフォーマンスを察知して自動でリバランスしてもらえるため、一度入金したあと投資家は何もしなくてもポートフォリオが最適化されます。最低投資金額は、ロボアドバイザーにより異なりますが、おおむね1万～10万円から入金可能です。NISA非対応のファンドも多いですが、例えばウェルスナビはNISAを活用したロボアド投資ができます。

30万円からの投資で成功するポイント

30万円を元手にして始める投資を成功させるための主なポイントは、以下の6つです。

それぞれのポイントについて詳しく紹介します。

目標を明確にする

投資をする際は、必ず目標を明確にしましょう。初心者が目標なく、やみくもに投資してしまうと望ましくないタイミングで売買をしてしまったり、不用意に損切りしてしまったりして思うように収益につながらない可能性があります。「老後の資産形成」など長期目標を立てて、さらに目標金額を整理しましょう。

目標を達成するうえで適した投資方法や投資期間を決めることができれば、市場環境に惑わされず落ち着いた投資が期待できます。

長期目線で投資する

目標に沿って長期目線で投資して、短期の値動きを材料に売買しないようにしましょう。短期の値動きをもとに収益を獲得するのは、初心者はおろかプロでも容易ではありません。そのため将来の目標を踏まえて、長期目線で投資に取り組むのがよいでしょう。一時的な相場下落が起こった場合でも、長期で保有を継続すればやがて市場が回復すると期待できます。

大損するリスクを抑えるうえでは、このあと紹介するリスク分散も重要です。

NISAを効率よく活用する

30万円の投資をうまく進めるためには、NISAの積極的な活用を検討しましょう。今回紹介している資産の多くは、NISAで投資が可能です。NISAで投資すれば、本来は投資収益にかかる20.315％（復興特別所得税を含む）の税金が非課税となるため、効率的に資産を増やすことが期待できます。

投資元本が少額の場合、なかなか大きなリターンを実現するのは難しいため、税金支払いを抑えることにより実収益額を増やすことが有効です。例えば投資信託であれば、つみたて投資枠と成長投資枠の双方で購入できます。また日米株式やETF、REITでは、成長投資枠を利用することも可能です。上述したようにウェルスナビなど一部のロボアドでも、NISAを活用した投資方法があります。

積立投資で定期的に資金を投入する

積立投資を取り入れて、定期的に投資資金を投入していくことも有効です。当初の元本となる30万円だけでは、なかなか思うように資産は増えていきません。会社員など定期的に安定した収入を得ている方は、投資開始後も毎月の余裕資金を少しずつ投資に回していくことを検討しましょう。

積立投資で定期的に資金を投入していけば、ドルコスト平均法により平均購入単価が低減し、安定的に収益を実現しやすくなります。また1回の入金額は少額でも、長期間続けていけば大きな資産を築けるチャンスもあります。

大きく増やそうとしない

元手が少ないからといって、一気に資産を増やそうとすることはおすすめできません。基本的に投資は、リスクとリターンが比例する関係にあります。つまり高いリターンが期待できる資産は、リスクも高い傾向にあるのです。もし予想が外れて相場が下落すれば、たちまち大きな損失を被るリスクがあります。

大きな資金力がある場合は、そこから再チャレンジすることもできるでしょう。しかし30万円と元本が限られている場合は、大損で資産を大きく減らさないようにすることが大切です。過度なリスクをとらずに、長期で保有し続けられる投資先を選択しましょう。

リスク分散を工夫する

投資先のリスクを分散することも重要です。複数の特徴の異なる資産へ投資して、リスクを分散するよう工夫しましょう。投資信託やETF、ロボアドバイザーなどは1銘柄購入するだけでもリスクを分散できます。

また株式やETF、REITなども、最低投資資金が小さい銘柄を選別して複数銘柄への分散投資するのが一つの方法です。

30万円から投資するときの証券口座選びのポイント

30万円から資産運用を始めるうえでは、証券口座選びも重要です。例えば次のようなポイントに着目して証券口座を選びましょう。

• 投資できる銘柄・商品の豊富さ
• 手数料の低さ
• ポイント制度

まず少額から投資できる商品の豊富さに着目しましょう。投資信託や海外株・ETFは証券会社により取扱ラインナップに差があります。また日本株の単元未満株での取引は、複数のネット証券が取り扱っている一方、対面型の証券会社では売買不可の場合もあります。

続いて手数料も重要です。投資元本が少額なため、コストとなる手数料の支払いは少しでも抑えたいところ。投資信託や株の売買手数料・為替手数料が低い証券会社に着目しましょう。

ネット証券を中心に、積立投資などでポイントがたまる口座が複数あります。逆に、ためたポイントを投資に使える場合もあります。こうした制度を賢く活用すれば、現金をあまり使用せずとも徐々に投資額を増やしていくことが可能です。

30万円からの投資におすすめの証券口座5選

30万円から投資を始めるうえで、おすすめの証券口座を5社紹介します。

SBI証券

SBI証券は、投資信託の取扱銘柄数が2,569本、つみたて投資枠対象の投資信託の取扱銘柄数が225本です。投資信託の取扱銘柄数は、今回紹介するネット証券各社で最大となっています。また海外株式の取扱国数も、米国・中国・ロシア・韓国・ベトナム・インドネシア・シンガポール・タイ・マレーシアの9ヵ国と最も豊富です。

国内株式については「ゼロ革命」により売買手数料が無料、NISAで投資する場合は米国株・ETFも無料なうえ、リアルタイム取引をする際の米ドル円の為替手数料も無料です。さまざまな投資においてコストを抑えられるのが特徴となっています。またクレカ積立では、三井住友カードプラチナプリファードを活用することで2024年10月までVポイントで5％の還元を受けられます。

それ以降は、最大の還元率が3％に低下しますが、それでも還元率は今回紹介するネット証券のなかで最大です。ためられるポイントがVポイント、Pontaポイント、JALマイル、dポイント、PayPayポイントと豊富なことも特徴といえます。このうちVポイントとPontaポイントは、投資信託や国内株の購入に充当可能です。

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楽天証券

楽天証券は、投資信託の取扱銘柄数が2,553本とSBI証券に次ぐ本数です。つみたて投資枠対象の銘柄も223本と他社と遜色ない銘柄数となっています。取扱外国株は、米国、中国、ASEAN4ヵ国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア）の合計6ヵ国です。楽天グループの各サービスで楽天ポイントをためたり、投資に利用したりできることが特徴です。

また楽天カードでクレカ積立すれば、最大で投資額に対して1％の楽天ポイントでの還元が受けられます。さらにポイント投資の選択肢が豊富なのも特徴です。投資信託に加えて、日米株式やバイナリーオプションにポイントを利用できます。

楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」を利用すれば、自動で楽天銀行から入出金されるため、証券口座の残高管理が不要に。さらに同機能を利用すると、楽天銀行の普通預金金利が最大0.1％（税引前）まで優遇されます。

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マネックス証券

マネックス証券は、NISAでの中国株売買の手数料が無料になります。これは、今回紹介するネット証券各社のなかで、同社のみの魅力です。中国株にNISAで投資しようと考えている方は、マネックス証券の利用を検討しましょう。

また提携のマネックスカードでクレカ積立を設定すると、月5万円までの部分に対して1.1％のポイント還元を受けられます。年会費無料のクレジットカードだけで比べると、最大の還元率です。ポイント投資で購入できるのは投資信託のみですが、課税口座で株式を売買する際の手数料にも充当できます。

マネックス証券は、銘柄スカウターで日米株式の豊富な投資情報を簡単に閲覧できることが魅力です。「MONEX VISION」では、投資信託を中心とした保有銘柄の分析や追加購入の提案などを金融工学に基づいて実施しているので、初心者でも本格的な分散投資を実践できます。

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auカブコム証券

auカブコム証券の投資信託取扱銘柄数は1,798本です。豊富な取扱銘柄となっており、よほど投資銘柄にこだわる方でなければ、銘柄選びに困ることはないでしょう。クレカ積立をすると、投資額に対して1％のPontaポイントが還元されます。同社は、Pontaポイントを日本株の単元未満株に利用できることが特徴です。

日本株に少しずつチャレンジしたい方は、まずPontaポイントを元手に少額で購入するのもよいでしょう。

auカブコム証券は、auじぶん銀行と「auマネーコネクト」で口座連携ができます。連携すればauじぶん銀行から自動で入出金されるため、証券口座の残高管理が不要に。auじぶん銀行は、証券口座との連携サービスのほか、複数の提携サービスを利用すると最大で普通預金金利が0.23％までアップします。

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松井証券

松井証券における投資信託の取扱銘柄数は1,884本、つみたて投資枠対象銘柄が230本です。松井証券は、クレカ積立のシステムがありませんが、提携カードの利用や投資信託の購入などでたまる松井証券ポイントを一部の投資信託への投資に充当できます。また保有する投資信託でかかる信託報酬の一部をポイント還元する制度が魅力的です。

還元率は、信託報酬の高さに比例し、最大で1％の還元となっています。アクティブファンドなど信託報酬が相対的に高い銘柄に投資する意向がある方は、松井証券を利用するのも一案です。また松井証券では、次のとおり、3つの投資信託に関する投資銘柄を案内するタイプのロボアドサービスがあります。

これらを駆使すれば、初心者でも自分にあった銘柄の組み合わせを簡単に見つけられるでしょう。

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30万円を元手にして長期投資を始めよう

少額からでも投資できる金融商品はたくさんあります。そのため30万円もあれば豊富な選択肢のなかから複数銘柄を選ぶことができ、分散投資も可能です。今回紹介したおすすめの投資先を参考にしながら自分に合った投資先を選んでください。すぐに大きな収益を上げるのは難しいですが、適度なリスクをとって長期的な視点で投資を継続しましょう。

一度の資金投入にとどめず、余裕資金を継続的に投入する積立投資も有効です。証券会社選びにおいては、銘柄が豊富で手数料が安い、ポイント制度が充実したネット証券を利用しましょう。ネット証券であれば少額からでもコストをかけずに豊富な選択肢のなかから投資先を選べます。今回の記事を参考に、ぜひ余裕資金を元手に投資にチャレンジしましょう。