投資信託はいつ売却するのがいい？利益確定のタイミングを解説

投資信託を利益確定する主なタイミングは「目標資産額を達成したとき」「資産のバランスを調整したいとき」などです。

投資信託は、長期投資に適した商品のため、この2つ以外の理由で利益確定をすることは、あまりおすすめできません。長期投資に適した銘柄を選んで、腰を据えてじっくりと保有していくことが大切です。

投資信託の利益確定に適した2つのタイミング

投資信託の利益確定に適したタイミングは、以下の2つです。

①目標の資産額に達したとき

目標の資産額に達したあとは、これ以上リスクを取る必要はないため、利益確定をしてもいいタイミングです。「何のために投資信託を買っているのか」については個人差がありますが、投資信託協会の調査結果によると「資産を増やしたい」という趣旨の回答が60％以上を占めています（参照：2023年度投資信託に関するアンケート調査報告書｜投資信託協会）。

資産を増やすことが目的であれば、必要金額に達した時点で投資を続ける必要はありません。例えば老後資金のために2,000万円を目標にして投資信託を買っている場合は、2,000万円を超えたタイミングで利益確定してもいいでしょう。NISAであれば利益は非課税となるため、税金を計算する必要もありません。

②資産のバランスを調整したいとき

資産のバランスを調整したいときも利益確定に適したタイミングの一つです。資産のバランスを調整することを金融業界では「リバランス」と呼びます。例えば現金と投資信託に500万円（50％）ずつ分けて投資を始め、投資信託の価格が40％上昇した場合、投資信託は700万円（約58.3％）、現金が500万円（約41.7％）となります。

このとき投資信託を100万円売って現金にすると、現金と投資信託が600万円ずつになり、投資を始めたときの割合にリバランスできるといった具合です。

【リバランスの例】

投資信託を購入してから5年以上経過している人の場合、銘柄によっては購入価格の2倍以上になっていることも珍しくありません。現預金との比率を確認して、あまりにも投資信託が多いと感じた場合は、リバランスを目的に一部売却してもいいでしょう。

2つのタイミングに該当しない限り投資信託の利益確定はしないほうがいい理由

投資信託の利益確定は、目標の資産額に達したときや資産バランスを調整したいときを除いてしないほうがよいでしょう。

投資信託に限らず、投資は「買い」よりも「売り」のほうが難しい傾向です。有名な投資家が売りと言っても、タイミングが外れることはよくあります。安易な判断による利益確定は、将来得られるはずの利益を減らすことにもつながりかねません。

大半の投資家が売らされる

高値で利益確定を狙おうとすると、大半の投資家が相場に売らされます。最高値で売れればいいのですが、非常に難しいです。リターンが比較的良かった直近5年ですら下落局面が何度かあり、利益確定を狙っている投資家の大半は、株価下落時または上昇局面の途中で売っている傾向があります。

以下のチャートだけを見て「今は利益確定のタイミング」と短絡的に考えてしまう人は、相場に売らされる投資家の一人になるでしょう。

【米国株（S＆P500）の直近5年間の値動き】

経験の浅い投資家が利益確定のタイミングを簡単に見分けられるほど、相場は甘くありません。

売ったあとに上がると後悔する

明確な目的なしに利益確定をすると、株価が上がったときに「あそこで売らなければよかった」と後悔しかねません。なんとなくで利益確定をしたあとに株価が上がると、再度買い直すなど非合理的な行動を生んでしまう可能性もあります。よほど自分の予想に自信があるのであれば利益確定もよいでしょうが、将来の株価は誰にもわからないことは忘れないようにしましょう。

短期投資を好む人ほど失敗している傾向が見られる

利益確定に興味がある人は短期投資を好み、短期投資を好む人ほど失敗している傾向が見られます。投資信託協会がオカネコを運営する株式会社400Fの協力で9,500人の投資家を対象にしたアンケート調査によると利益が出ていない投資家ほど短期的な利益を重視しています。

短期投資で儲かっている人は、その人の利益確定のタイミングや銘柄選びがうまいだけです。

投資信託を利益確定する際に気をつけるポイント

投資信託を利益確定する際に気をつける主なポイントは、以下の3つです。

税金の有無

利益確定をする場合は、税金の有無を確認しましょう。NISAであれば非課税ですが、NISA以外では利益に対して20.315％（復興特別所得税を含む）の税金がかかります。売却時に100万円の利益がある場合、NISA以外では20万3,150円の税金が引かれて79万6,850円の利益しか受け取れません。NISAであれば非課税のため100万円の利益をそのまま受け取れます。

NISAについて詳しくはこちら
NISAの恒久化とは？現制度との比較やNISA開始のメリットを解説

確定申告が必要か

投資信託を含めた金融商品の売買で利益を得ると、口座によっては確定申告が必要な場合があります。NISAや特定口座（源泉徴収あり）であれば確定申告は不要ですが、他の口座では必要です。

【口座による確定申告の要否】

会社員や公務員が一般口座や特定口座（源泉徴収なし）にある投資信託で年間20万円を超える利益（所得）を得た場合、翌年2月16日～3月15日の間に確定申告をする必要があります。なお年間20万円以下の利益でも住民税の申告は必要になるため、注意しましょう。住民税の申告をする場合は、各自治体の税務課へ申告書を提出します。

無申告でいいわけではないため「副業や投資で年20万円以下の所得なら申告の必要がない」といった間違った主張を真に受けないようにしましょう。

本当に利益確定に適したタイミングか

利益確定をする前に、本当に適したタイミングなのかを確認しましょう。目標資産額の達成、または資産のバランス調整といった目的があれば納得できますが、目的が不明確なまま利益を確定すると売却後に株価が上がって後悔する可能性があります。「今の株価は客観的に見て高い」という意見もありますが、だからといって今が利益確定のタイミングに適しているのかは誰にもわかりません。

日々の値動きに敏感な人は、株価が下がったときの怖さなどから早めに利益確定しがちです。本当に後悔しないのかをよく考えてから利益を確定しましょう。

投資信託の利益確定は慎重に検討しよう

投資信託は、長期投資に適した商品のため、利益確定は慎重に検討しましょう。長期保有が必ずしも成功するとはいえませんが、これまでの米国株（S＆P500）は一時的な下落・暴落があっても長期的に上昇しています。目標資産額に達したときや資産のバランス調整をしたいときを除いて、頻繁に利益確定をするのは避けたほうが無難です。

腰を据えて長期的な目線で投資信託を保有し、長期的な利益を重視しましょう。

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