お金の増やし方を徹底解説｜投資や節約などポイントも紹介

「老後に不足する資金は2,000万円」といった報道を見て、自身の資産形成に不安を感じる人は多いはずです。本記事では、お金を増やすさまざまな方法について解説します。投資や節約など、お金を増やすコツやデメリットなどの注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

結論からいうと、お金を増やすには「収入を増やす」「支出を減らす（節約）」「投資をする」の3本柱が大切です。どのように実践したらいいのか、ポイントや注意点を詳しく解説していきます。

お金を増やす方法は主に3種類

お金を増やすには次の3つの方法しかありません。

この3つをバランスよく実践することで、安定的かつ堅実にお金が増やせます。3つの方法のメリットとデメリットを解説します。

1.収入を増やす

お金を増やす最も基本的な方法が「収入を増やす」ことです。例えば「副業を始める」「転職をする」といったことがあげられます。ただし収入を増やす場合は、以下のようなメリットとデメリットがあるため、注意しましょう。

【収入を増やすことのメリットとデメリット】

副業や転職によって収入が増えることで、スキルアップやキャリアアップにつながったり、副業の内容次第では専門的な知識を身につけられたりする可能性があります。将来の収入についての不安が減ることも副業や転職のメリットです。また、副業で新しいことに挑戦し、好きなことや興味のあることが見つかると、人生に張り合いが生まれるかもしれません。

一方で、収入が増えると同時に労働時間が長くなり、過労によって体調不良になってしまうリスクもあります。アフィリエイトやYouTubeといった副業の場合、実際に収入になるまで時間がかかったり、ほとんど収入にならなかったりする可能性もあるため、注意が必要です。転職の場合、企業年金や退職金が下がることがあるため覚えておきましょう。

2.節約をする＝支出を減らす

節約をして支出を減らすことで、自由につかえるお金（可処分所得）が増えます。節約をする際の主なメリットとデメリットは、以下の通りです。

【節約をするメリットとデメリット】

節約は、初期投資などの費用がかからず、無料ですぐに始められる「お金を増やす方法」です。控除や手当などの制度を利用すれば、税や制度に関する知識を身につけられることも節約のメリットといえます。しかし収入を増やしたり、投資したりすることに比べてインパクトが小さい点は、節約のデメリットといえるでしょう。

また無理に支出を抑えようと我慢しすぎてしまうと、かえってストレスになってしまい浪費したり、無理がたたって体調を崩したりしてしまう可能性があります。

3.投資をする

NISAやiDeCoなど、投資をすることもお金を増やす方法の一つです。投資でお金を増やす場合の主なメリットとデメリットには以下のようなものがあります。

【投資をする場合のメリットとデメリット】

投資の場合、経済や投資の知識が身につけられ、元本が増える可能性がある点が大きなメリットです。お金以外にも株主優待で商品やサービスを受けられるため、収入以外にもメリットがあります。iDeCoであれば掛金が全額所得控除の対象になるため、税制上の優遇が受けられる点が魅力です。

一方、経済情勢や投資先などによっては元本割れしてしまうリスクがある点に注意しましょう。また資産運用には勉強が必要ですが、その過程で投資詐欺や高額な情報商材などの被害にあってしまうリスクもあります。

収入を増やしてお金を増やす方法

ここからは具体的に収入を増やし、お金を増やす方法を解説します。実践しやすいものは以下の3つです。

転職をする

年収の高い業界や会社に転職することで収入を増やす方法です。年収は業界によって大きく変わるので、別の業界の会社への転職はおすすめです。営業職や事務職など職種は変えず、別の業界の会社に転職で給料が上がった事例はたくさんあります。また、家賃補助や職業手当などが充実している会社へ転職することでも年収アップにつながります。

とはいえ、転職では環境が変わることで新たな人間関係の構築が必要です。退職金制度や企業年金などの制度もきちんと調べておきましょう。

アプリで不用品を売る

アプリを利用して、家にある不用品を売っても収入が増やせます。誰でも簡単に出品できるフリマアプリ（メルカリや楽天ラクマ、Yahoo!フリマなど）を利用してもいいですし、不用品を段ボールに入れて送ると買取してもらえるサービスを利用してもいいでしょう。メルカリ公式サイトによると、売れる意外な不用品として以下のようなものがあります。

自分で販売するのが面倒な場合は、宅配の買取サービスを利用することで家にある不用品を処分し買い取ってもらえます。家に不用品がある人はぜひ活用してみましょう。

副業を始める

副業を始めることで収入を増やす方法もおすすめです。以下に、副業で始めやすいものをまとめてみました。

【始めやすい副業】

副業にもさまざまな種類があります。そのため事前に「どのくらいの時間を副業に充てられるのか」「オーバーワークにならないか」「プライベードな時間を確保できるか」などについて確認しておきましょう。2018年にパーソル総合研究所が行った「副業の実態・意識調査」によると、副業に充てる時間と報酬が以下のように公表されています。

【1週間あたりの副業平均時間】

最も多いのは「5～10時間」の稼働時間で、1日あたりにすると「40分～1時間20分程度」という計算になります。

【副業の平均月収】

副業による月収で最も多いのは「5～10万円未満」、次いで多いのが「1～2万円」「3～5万円」でした。副業の月収としては、10万円未満が全体の80％以上を占めています。

節約でお金を増やす方法

節約でお金を増やすことも可能です。すぐに実践できる節約方法を6つ紹介します。

家計の収支を見直す

家計の収支を見直してみましょう。特に注意したいのが、収入面での額面と手取りの違いです。額面とは、会社が支払う給与の全額であり、税金や社会保険料などが引かれていません。実際に手にする給料は、額面給与の80％ほどになります。例えば月収が30万円の場合の手取りは、約24万円（30万円×80％）です。

日本は、稼げば稼ぐほど税金が重くなる「累進課税」を採用しています。iDeCoやふるさと納税といった所得控除を活用して節税することも大切です。以下の表では、家計の収支を見直す際の目安となる家計バランスを紹介します。

【固定費と変動費の目安】

【収支バランスの目安】

固定費を見直す

固定費とは、毎月の支払額が一定の費用です。一般的な家計の固定費では、以下の6項目があげられます。

【固定費6項目】

住居費は、家計の出費でも大きな割合を占めています。特に持ち家の人は、固定資産税のように年に1度しか払わない費用に要注意（固定資産税は基本的に4回に分けて納税するが、1回で収めることも可能）。

持ち家の人は難しいですが、賃貸に住んでいて先述の通り手取り収入の25～30％を超えている場合は、引っ越すなど家賃を見直しと大きな節約になります。

また保険料と一口にいっても生命保険や医療保険、がん保険、火災保険、地震保険、自動車保険、学資保険など種類は多岐にわたります。加入中のすべての保険を見直すと、不要な保険が見つかり節約につなるでしょう。

水道光熱費や通信費は、スマホのキャリア（ドコモやauなど）でまとめて契約すると割安になったり、ポイントがついたりするプランもあります。また、駐車場代を家賃と一緒に払っている場合は、住居費として計上しても良いかもしれません。

格安SIMに乗り換える

格安SIMとは、ドコモやソフトバンクといった大手キャリアと比較して、お得な料金で利用できるキャリアのことです。スマホやタブレットなど、さまざまな端末で利用でき機種変更もできます。2023年9月にNMD研究所が発表したスマホ料金の平均調査は以下の通りです。

【通信会社に支払っている平均月額料金】

例えば、大手キャリアと契約している人が格安SIMに契約を変更すると、年間で約63,000円節約することができます。（9,498円×12ヶ月=113,976円、4,258円×12ヶ月=51,096円、113,976円-51,096円=62,880円）

大手キャリアは、アンテナや基地局などの通信設備を自費で整備して維持し投資しなければなりません。一方、格安SIMは大手キャリアの通信設備を借りて運用しているため、費用がかからず通信費を抑えられています。格安SIMの主なメリットとデメリットには、以下のようなものがあります。

【格安SIMのメリットとデメリット】

スマホの料金が高額な人や、コストを抑えたい人は格安SIMを検討してみてください。

クレジットカードは一括払いで

クレジットカードを一括払い以外で支払っている場合は、注意が必要です。リボ払いや分割払いは、口座にお金がなくても高額な支払いができて便利な半面、手数料が高く総支払額が大きな負担になるリスクがあります。特にリボ払いは、月々の支払額が一定で返済総額が把握しにくいため、家計を圧迫しがちです。

例えば100万円の商品を毎月2万円のリボ払いにして、手数料15％だった場合は以下のような手数料がかかります。

【2024年2月18日に100万円の買い物をしたリボ払いの返済シミュレーション】

返済に4年以上かかるだけでなく、総支払額が約1.3倍と増えていることがわかります。加えて、返済途中に何か買えばさらに返済期間が延長されるため要注意です。現金や一括払いであれば一番「安く」買えます。「一括払いで買えないものは買わない」ということを心がけておきましょう。

コンビニに行かない

コンビニに行かないことも実は節約方法の一つです。コンビニは、用途不明になりやすい食費や飲み物代がかかりやすい一面があります。ちょっとしたお菓子やコンビニ限定のカップ麺のほか、ペットボトル飲料などがコンビニでつい買ってしまうものの一例です。こうしたものは、食べたり飲んだりすると消えてしまうため「消費」と呼ばれます。

把握しにくい出費となるため「コンビニにはあまり行かない」「行くときは買うものを決めて予算内を厳守する」といったことを意識してみましょう。

ポイ活を始める

ポイ活とは、買い物などでポイントを貯めて、そのポイントを活用することです。クレジットカードや電子マネー、キャッシュレス決済では支払額に応じてポイントがつき、サービスによって異なりますが、基本的には1ポイント1円として利用できます。2023年にジー・プラン株式会社が行った「ポイントサービスに関する市場調査」によると、貯めているポイントが最も多かったのは楽天ポイントでした。

ポイ活を始める際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

【貯めているポイント調査】

ポイントを貯める際は、利用できる店舗やサービスを事前に確認しておきましょう。ポイントを貯めても、使う場所がなければ無駄になってしまいます。

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iDeCoやふるさと納税で節税する

iDeCoやふるさと納税を利用していない人は、利用して節税してみましょう。日本は、所得が高いほど税金が重くなる累進課税制度が取られています。そのため、所得控除＋住民税控除になる制度を利用することで、課税される所得額を少なくすることが大切です。iDeCoは、掛金が全額所得税控除の対象になるので、まだ始めていない人はぜひ活用してください。

特にiDeCoは、原則60歳までは引き出せないため、あるとお金を使ってしまうタイプの人にもおすすめです。iDeCoの特徴を以下にまとめたので、参考にしてください。

年収300万円で企業年金のない会社員が35年間毎月5,000円を積み立て5％で運用した場合

積立期間中の節税額：31万5,000円
積立元金：210万円
運用益：358万426円
合計金額：568万462円

ふるさと納税は、自分の好きな自治体に寄付ができる制度です。手続きをすれば、寄付金から2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。地域の名産品などのお礼が受け取れるため、お得な制度といえるでしょう。ただし年収や家族構成によって全額控除される寄附上限額は異なるため、注意が必要です。

投資でお金を増やす方法

投資でお金を増やす方法もあります。投資は、ハイリスクハイリターンなものからローリスクローリターンのものまでさまざまです。投資は、ギャンブルと異なり知識をつけて正しく運用しなければなりません。

株式投資

株式は、企業が事業に必要な資金調達のために株主を募る目的で発行されます。株主になった場合、企業の業績が良ければ株の値上がりが期待できたり、なかには配当金や株主優待を受け取れたりできる点が魅力です。反対に、企業の業績が悪い場合は株価が値下がりしたり、倒産によって株式の価値がなくなったりするリスクがあります。

株式投資の主な投資方法は、「バリュー株投資」と「グロース株投資」の2つです。2つの違いを以下の表にまとめました。

【投資手法の違い】

個別の銘柄を吟味している時間がない人は、後述する投資信託で運用する方法もあります。

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債券投資

債券とは、国や地方公共団体が資金調達のために発行する証券です。借用証書をイメージするとわかりやすいでしょう。例えば100万円で国債を買った場合、100万円を国に貸しているといったイメージです。債券を購入すると、定期的に利息が受け取れて満期日（償還日）を迎えると額面金額と利子が受け取れる仕組みです。

発行体に万が一のことがない限り、満期日には元本が返ってきます。日本円で発行される債券のほかに外貨建てのものもあります。米ドルやユーロの資産に投資したい人で、リスクの少ない投資先を考えている人は検討してみてはいかがでしょうか。債券の種類には、以下のようなものがあります。

【債券の一例】

債券は、発行されるタイミングによって扱っていないこともあります。証券会社からの情報をチェックしておくようにしましょう。

投資信託

投資信託とは、自分の代わりにプロに運用してもらう仕組みです。投資家から集めた資金を運用プロが株式や債券に投資します。投資先は、投資信託ごとに異なります。少額から始められて分散投資ができるため、投資初心者の人にもおすすめです。投資信託は、長期的な保有を前提としているものが多いため、短期的な利益は期待できない点は押さえておきましょう。

以下では、ネット証券大手のSBI証券で人気の銘柄を紹介します。

【資金連続流入ランキング】

投資初心者の人であれば、まずは少額から毎月一定額を積み立てる買い方がおすすめです。特にNISA口座のつみたて投資枠を利用すれば、運用して得た利益は非課税になります。投資先に悩んだ場合は、米国株式のS＆P500に連動するものがおすすめです。米国は世界経済の中心であり、米国株式指数は短期的な上下を繰り返しながら成長し続けています。

NISA

NISAとは、運用中に得た利益が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などを買うと売って得た利益や保有中に受け取った配当金に20.315％（復興特別所得税を含む）の税金がかかります。例えば10万円で買った株が20万円になった場合、利益は10万円ですから「10万×20.315％＝2万315円」となり、2万315円が引かれ実際に手元に戻ってくる金額は「17万9,685円」になるというわけです。

これがNISAであれば、非課税になるので20万円がそのまま手元に戻ります。2024年からNISAは新しくなり、内容がより充実しました。NISA制度の内容をまとめると以下の通りです。

【NISAの概要】

まだNISA口座を開設していない人は、ぜひ口座開設して活用してください。

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iDeCo

iDeCoは、自分で決めた額を毎月積み立てて運用し、原則60歳以降に受け取る年金です。「自分でつくる老後資金」とイメージするとわかりやすいでしょう。毎月積み立てた額（拠出金）は、全額所得控除の対象となるため、かかる税金負担を抑えることが可能です。iDeCoは、自営業や会社員、企業年金の有無など加入者の状況によって掛金の上限が変わります。

最低積立金額は5,000円のため、少額から始めたい人にもおすすめです。また60歳までは原則引き出せないため、「貯金できない」「お金があると使ってしまう」というタイプの人にも最適です。企業年金のない年収400万円の会社員がiDeCoを30歳で始めて、35年間3％で運用した場合の節税効果や積立額を計算しました。

【iDeCoのシミュレーション】

iDeCoは、運用期間中に管理料などのコストがかかる点がデメリットです。とはいえ、受けられるメリットのほうが大きいため、ぜひ活用してください。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーとは、AI（人工知能）を活用して投資診断や運用を行うサービスのことです。「アドバイス型」と「投資一任型」の2種類があります。

・アドバイス型

投資家に最適な資産配分をアドバイスしてくれます。助言だけなので、利用については無料のことが多い傾向です。助言された金融商品は自分で買付の手続きをします。

・投資一任型

運用をすべて任せられるサービスです。利用には、手数料がかかります。相場が変化して資産配分を変えたほうがいいケースでも自動でリバランスしてもらえるのが特徴です。ロボアドバイザーの主要4社の運用成績を以下にまとめました。

【ロボアドバイザー主要4社の運用成績】

ロボアドバイザーで投資をしたい人や投資を一任したい人は、ぜひ検討してみてください。

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金や銀など実物資産

実物資産とは「それ自体に価値があるもの」のことです。一方、株式や債券は金融資産といいます。実物資産の例としては、金やプラチナといった貴金属だけでなく高級時計や美術品といったものがあげられます。個人でできる実物資産で最も手軽に始められるものが、金投資です。金投資としては、以下のような買い方があります。

• 金貨の現物購入
• 純金積立
• 金に投資する投資信託
• 金ETF

投資初心者であれば、金に投資する投資信託をおすすめします。なぜなら少額投資ができてコストも低いからです。金は、インフレ時にも価格が上がりやすい傾向がありますが、短期的な利益ではなく長期的に資産を守る性質が強いため、保有時は長期を前提にしましょう。金の価格推移は、以下の通りです。

不動産投資

不動産投資とは、ワンルームマンションやアパート、オフィスビルなどを購入して家賃やテナント料で収益を得ることをいいます。不動産投資で利益を得る方法は2つあり「家賃収入」と「売買益」です。例えば2,000万円で不動産を購入し、月9万円で貸し出すと年間108万円の家賃収入を得ることができます。

一方、2,000万円で購入した不動産がその後2,500万円に値上がりした場合、売却すれば500万円の利益となります。不動産売買で利益が出た場合の税率は、所有期間5年未満で20.315％、5年以上なら39.63％です。この税率を利用して、不動産投資で所得税と住民税について「減価償却」「損益通算」を行い節税する方法もあります。

とはいえ、これは年収1,200万円以上、課税所得900万円以上の人に効果を発揮する傾向です。課税所得が900万円を超えると所得税が33％となります。不動産を5年以上保有した場合の譲渡税率は20.315％ですから、差が大きく節税効果が期待できるでしょう。課税所得が900万円に満たない場合、不動産投資をしても節税効果はないといえます。

長期で堅実にお金を増やしたいならNISAを始めてみよう

長期的な保有を前提に堅実にお金を増やしたい場合は、NISAを始めるといいでしょう。2024年からNISAは制度が拡充し使いやすくなりました。運用益が非課税になるメリットのほかにも、iDeCoと比較していつでも引き出せたり口座管理料などがかからなかったりする点は大きな魅力です。NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があるため、それぞれの活用方法を紹介します。

つみたて投資枠を活用したNISAシミュレーション

つみたて投資枠は、毎月一定の資金を長期的に積み立てていくことを目的としています。ここでは、毎月1万円を20年間1％、3％、5％の年率で運用したケースをシミュレーションしてみます。

【1万円を20年間継続して積み立てた場合のシミュレーション】

つみたて投資枠の年間非課税額の上限は120万円のため、毎月10万円の積み立てが可能です。積み立ての際は、ポイ活も兼ねてクレカ積立を設定するのがおすすめです。自動で毎月積み立てられるため、お金を貯められない人やずぼらな人でもお金を貯められます。またつみたて投資枠では、銘柄を分けることも可能です。

分散投資は、投資のリスクを抑えてくれるため、投資先の分散を心がけましょう。例えばつみたて投資枠、iDeCo、成長投資枠のすべてで米国株式へ投資をしていると、米国株式市場が崩れたときに損失額も大きくなります。そのため、例えば以下のように投資先を分散するのがおすすめです。

• つみたて投資枠：米国のS＆P500とバランス型投信
• iDeCo：金価格に連動する投資信託
• 成長投資枠：新興国株式と日本の高配当株

成長投資枠のNISAを活用したお金の増やし方

成長投資枠を活用したお金の増やし方としては、株式や投資信託の売買益を狙った方法があります。株式投資には「バリュー株投資」と「グロース株投資」がありますが、投資初心者の人であればバリュー株投資のほうが比較的リスクが低いため、おすすめです。成長投資枠は、自分のタイミングで買付や売却ができるほか、積立投資もできます。

相場を気にする時間のない人や、売買のタイミングを自身で判断するのが難しい人は成長投資枠でも積立投資を利用すると良いでしょう。つみたて投資枠と同じものを買ったり、別の投資信託を選んだり、株式投資で配当金や株主優待を目的に買うことも選択肢の一つです。以下では、参考までに人気の株主優待銘柄を紹介します。

【株主優待で人気の銘柄の例】

株主優待や配当金が目的の場合は、権利落ち日を事前に確認しておきましょう。権利落ち日までに株式を取得していた株主が、優待や配当を受け取れます。

おすすめの証券会社を貯まるポイント別で紹介

証券会社を選ぶときは、貯まるポイントを確認しておきましょう。特につみたて投資枠は、クレカ積立の設定できる証券会社を選べばポイントが付与されるため、資産運用しながらポイ活もできます。貯めたポイントで投資信託の購入ができる証券会社もあるため、元手がなくても投資が可能になります。

【ネット証券会社のクレカ積立で付与されるポイント】

証券総合口座は、何社でも開設できますがNISA口座は全ての金融機関のなかで1人1口座となっています。口座開設する際は、使い勝手や付与されるポイントを確認しておきましょう。

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お金の増やし方でよくある質問

お金の増やし方でよくある質問をまとめました。

お金の増やし方がわかる本を読みたい

お金の増やし方がわかる本を2冊紹介します。

『年収200万円からの貯金生活宣言』

『ジェイソン流お金の増やし方』

お金の基礎を知りたい人は、ぜひ読んでみてください。

お金を増やすための借金はあり？

お金を増やすための借金は、おすすめできません。お金を借りれば、一時的に保有資産が増えますが、借りたお金は返済しなければなりません。返済までに利息や手数料を払わなければならないケースも多く、結果としてお金が減ってしまう可能性があります。そのため、お金を借りてまで投資をしたり、何かを買ったりすることは避けたほうがいいでしょう。

お金が増えたら確定申告が必要？

副業などで所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。また医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は、副業での所得が20万円以下でも確定申告すれば還付金が受けられることがあります。なお証券会社で株式投資をして20万円以上の利益が出た場合も、特定口座（源泉徴収あり）を選択していれば確定申告は不要です。

なぜなら証券会社が投資家に代わって、損益の計算や納税してもらえるからです。同じくNISA口座を利用した株式や投資信託の売買も非課税となるため、20万円以上利益が出ても確定申告は不要となります。