株式取引におすすめの証券口座10選！選び方から開設方法まで徹底解説

株式取引を始めるためには、まず証券会社に口座を開設しなければなりません。どの証券会社がよいかは初心者にとっては悩みどころの一つですが、証券口座を1社に絞る必要はなく、良いとこ取りをしていくことが大切です。そこで今回は、株式取引に最適な証券口座の選び方として6つのポイントを紹介したあと、10の証券会社の特徴について解説します。

あわせて新NISAや米国株投資、IPO投資におすすめの証券会社や口座開設の方法についても紹介していますので、この記事を読めば、初心者でもすぐに株式取引を始めることができるでしょう。

株式取引に最適な証券口座の選び方

株式取引を行うための証券口座は、どのようなポイントで選べばよいのでしょうか。ここでは、6つのポイントを紹介します。

①商品ラインナップで選ぶ

まずは、株式取引に関連する証券会社の商品ラインナップについて見ていきましょう。

・現物取引
現物取引とは、証券会社への預け金（自己資金）の範囲内で、証券取引所に上場している株式の売買を行う取引です。株式取引に初めてチャレンジする方は、現物取引から始めましょう。信用取引では、配当や株主優待を受けることができないのに対して、現物取引では株式を保有することで配当金や株主優待などのリターンも得ることができます。

・信用取引
信用取引とは、自己資金（委託保証金）や保有している有価証券を担保に証券会社から資金を借り入れて行う取引のことです。信用取引は、現物取引である程度の経験を積んだあとに始めることをおすすめします。自己資金を超えた取引にはリスクが伴いますが、投資先を増やしたりリターンを追求したりするチャンスが広がる点はメリットです。

また現物取引は「購入→売却（買建）」の取引しかできませんが、信用取引はその逆となる「売却→購入（売建）」の取引もできます。なお信用取引の種類は、銘柄や金利などのルールを証券取引所が一律に指定する「制度信用取引」と証券会社ごとに銘柄や取引ルールを定める「一般信用取引」の2つです。

・単元未満株取引
1単元（100株）未満の株式の取引が単元未満株取引です。日本の証券取引所では、基本的に株式の売買単位が1単元100株（2018年10月から）に統一されています。そのため例えば株価1,000円の銘柄の場合は、最低でも10万円（1,000円×100株）の資金が株式の購入に必要です。しかし単元未満株取引であれば1株から購入できるため、上記の例でいえば1株1,000円で購入ができます。

近年は、ネット証券を中心に1株単位で取引ができる単元未満株取引を用意していることが多い傾向です。分散投資もしやすいため、投資初心者にも非常に利用しやすい取引方法といえるでしょう。なお単元未満株には議決権はありませんが、単元株と同様に配当金を受け取れるほか、銘柄によっては1株から株主優待がもらえるものもあります。

・IPO
IPO（Initial Public Offering）は、新規上場株式のことです。IPO投資は、証券取引所に上場する前の銘柄を購入して上場後の値上がりによるリターン獲得を目指ざせることから人気となっています。IPO銘柄を手に入れるためには、まず抽選に当選することが必要です。IPO投資に興味のある方は、取扱実績や抽選方法、必要資金のタイミング、当選辞退によるペナルティなどに注目してみましょう。

・外国株式
証券会社によっては、日本国内の市場だけでなく世界各国の株式市場に上場している銘柄へ投資をすることも可能です。例えば最も一般的な米国株投資の場合、AppleやMicrosoft、Amazonなど世界的有名企業をポートフォリオに組み込むこともできます。また銘柄によっては、年4回の配当が受け取れるため、日本株とは違った投資スタイルを楽しみたい方にもおすすめです。

興味のある方は、各証券会社で取り扱っている市場や銘柄の数に注目してみましょう。

②コスト（手数料・金利）の安さで選ぶ

株式取引の取引コストは、収益に影響を与えるため、できるだけ低く抑えられたほうが賢明です。ここでは、それぞれの取引にかかるコストを見ていきます。なお証券会社によっては、手数料割引やキャンペーンを行っている場合もあるため、上手に活用すれば取引コストを一定の期間中低く抑えることも可能です。

・現物取引
現物取引にかかる売買手数料については「1約定制」と「1日定額制」のいずれかから選べることが一般的です。まず「1約定制」とは、1つの売買成立（約定）ごとに手数料が発生する方式を指します。例えば10株を買い、その後さらに20株を買う場合、2回の取引が発生するため、2回分の手数料が必要になるといった具合です。

一方、「1日定額制」とは1日の約定金額に基づいて手数料が発生する方式を指します。1日あたりの取引量が多いアクティブトレーダーにとっては、1日定額制のほうが有利といえるでしょう。各証券会社も1日定額制の安さで競争している点に注目です。

・信用取引
信用取引には、売買手数料（委託手数料）のほかにも事務手数料となる信用管理費や証券会社から資金を借りた分に対する金利（売建の場合には貸株料）が約定代金に対してかかります。その他、買建の場合には「名義書換料」と呼ばれる権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで保有した場合に発生する権利処理手数料がかかる点も忘れてはいけません。

さらに制度信用取引で売建の取引をする場合は「逆日歩（品貸料）」と呼ばれるコストが発生する場合もあります。

・単元未満株
証券会社によって異なりますが、単元未満株についても売買手数料（委託手数料）がかかります。ただ単元株よりも割高な場合が多い傾向です。

・IPO
IPO株への参加や購入において手数料はかかりません。ただしIPO株を売却する際は、各証券会社の手数料がかかります。

・外国株式
外国株式は、約定ごとにかかる売買手数料（委託手数料）や、円貨決済で株式取引を行う場合は注文約定時に適用される為替レートに含む形で為替手数料（スプレッド）がかかります。また米国株取引では、売却時に米ドルベースの約定代金に対して0.000008米ドル（小数点以下第3位切り上げ、最低0.01米ドル）の「SEC Fee（米国現地証券取引所手数料）」が別途かかります（2023年2月23日より適用）。

③ポイントサービスで選ぶ

証券会社によっては、取引金額などに応じて独自ポイントや提携ポイントを付与（還元）していることもあります。証券会社によって内容は異なりますが、ポイントは単なるおまけだけではなく投資ができたり取引手数料へ充当したりすることが可能です。自己資金の一部を形成できるため、賢く活用してみましょう。

新規で口座開設する場合は、口座開設によるポイント付与にも注目です。エントリーが必要な場合もあるため、必ずチェックするようにしましょう。

④取引ツールやアプリで選ぶ

証券会社が提供する取引ツールやアプリは、その使い勝手や機能性が投資家の取引スタイルやパフォーマンスに大きな影響を与えます。最も基本的な視点は「アプリやツールが直感的に使いやすいか」です。しかし以下のような内容についても注目するとよいでしょう。

・株価チャートや企業の財務データ、ニュースなど投資判断のための情報がどのように表示されるか
・各種テクニカル指標やチャートの描画機能、表示内容をカスタマイズできるか　など

証券会社によっては、口座開設前でもデモ環境を利用できるため、事前に試してみることもおすすめです。

⑤情報コンテンツで選ぶ

株式投資の成功の鍵となるのは、正確かつタイムリーな情報をもとにした的確な判断です。企業の業績や財務状況、将来の成長見込みなどの基本的な情報のほか、日々変動する市場の動きや特定の銘柄の動向を追うためのニュースやアナリストレポートとして、どのようなものが提供されているかを確認してみましょう。

基本的な情報は、インターネットで検索すれば何でもすぐに出てくる時代です。そのため証券会社が独自に提供している情報が優れていれば情報収集を目的とした口座開設でも十分に価値があるといえます。

⑥サポート体制で選ぶ

資産運用の初心者にとっては、取引で困った場合のサポート体制についても確認しておくとよいでしょう。店舗を有さないネット証券は、直接担当者に聞けないデメリットも指摘されるポイントの一つです。しかし電話問い合わせのほか、AIチャットボットや友人チャット、メールといった形でサポートしてもらえるため、あまり心配はいりません。

株式取引の初心者におすすめの証券口座10社

これまで紹介した証券会社選びの6つのポイントをもとに証券会社10社のサービス概要や特徴を紹介します。

※以下、別途注釈を記している場合を除き、2023年8月25日現在の情報です。

SBI証券｜国内No.1の総合力

SBI証券は、2023年3月にグループで国内初となる証券総合口座1,000万を達成したトップクラスのネット証券です。そのため株式取引初心者が開設するのに向いています。現物取引は、1日の約定代金が100万円までは手数料が無料になるほか、1約定制（スタンダードプラン）では、1.1％相当のポイント還元があることから、お得に取引を始めることができます。

さらに単元未満株取引（S株）を取り扱っている点や、貯めたポイントを投資信託や国内株式の買付に使用できる点は、初心者が手軽に投資を始めるうえで魅力的といえるでしょう。他にもIPOの取扱実績が豊富であったり外国株式取引では米国を含む9ヵ国や地域の市場に投資ができたりする点はメリットです。

楽天証券｜楽天ユーザー以外にもメリット満載

1約定制の取引で1日の取引手数料合計100円につき1ポイントが還元される楽天証券は、楽天ポイントを貯めている方が活用しない手はありません。貯めたポイントを使った取引（ポイント投資）も可能です。対象となる取引対象も他の証券会社より広いため、株式取引にリスクを感じている方は、まずポイント投資からチャレンジしてみるのもよいでしょう。

2023年4月17日からは、単元未満株取引（かぶミニ）の取り扱いもスタートしました。まだ対象となる銘柄の数は少ないものの、他の証券会社にはないリアルタイム取引はかぶミニの大きな特徴です。さらに初心者がもう1つ注目したいポイントは、情報コンテンツの充実度。

楽天証券で口座を開設すると、おすすめのマネー本が無料で読めるほか、日経テレコンから日本経済新聞の記事を無料で閲覧できます。そのためマーケット情報の収集目的だけでも口座開設する価値があるでしょう。

auカブコム証券｜Pontaポイントで1株から投資

Pontaポイントを日常の生活でよく利用している方は、SBI証券での取引でもPontaポイントを貯めることができますが、auカブコム証券にも口座開設しておくとよいでしょう。Pontaポイントユーザーが、SBI証券とauカブコム証券の口座を開設しておきたい理由の一つは単元未満株取引での利用です。

auカブコム証券では、貯まったポイントを単元未満株取引（プチ株）の購入に使うことができますが、SBI証券では投資信託の購入にしか使うことができません。これまで株式取引の経験がないけど興味のある方は、Pontaポイントを使ってauカブコム証券のプチ株から始めてみるのもおすすめです。

マネックス証券｜デイトレードにチャレンジしたいなら

マネックス証券も、SBI証券や楽天証券と同様に幅広い取引に強みを発揮する証券会社です。特に取引スタイルとして日計り取引（いわゆるデイトレード）に関心のある方は、ポイント還元や信用取引における金利などの面でお得なサービスを受けられる点に注目するとよいでしょう。

他にも取扱実績も豊富で1人1票で参加できるIPO投資や、買付時の米ドルの為替手数料が無料の米国株式取引なども魅力といえます。初心者が国内の現物取引を経験したあとに、ぜひチャレンジしてほしい取引でも強みを発揮するのが、マネックス証券の特徴です。マーケット情報に精通するためのアナリストレポートも充実していることから、初心者が口座を開設しておいて損はありません。

松井証券｜株取引について専門スタッフに相談できる

松井証券の現物取引や信用取引の手数料は「1日定額制」だけの非常にシンプルな体系です。25歳以下の方や信用デイトレードを行う方は、手数料が無料で利用できる点に注目してみるとよいでしょう。また米ドルの買付時の為替手数料が無料となるプログラムを用意しているため、米国株式取引に興味のある方は松井証券から米国株式取引を始めてみるのもおすすめです。

老舗証券会社の一つでもある松井証券には、今回紹介した他の証券会社にはない「株の取引相談窓口」もあります。株式取引の初心者が最も悩む可能性のある銘柄探しや売買の材料探し、取引のタイミングなどについて専門スタッフが相談に乗ってもらえるため、初心者にとって心強い証券会社です。

・単元未満株取引

買付の取り扱いはなし（売却、買取請求のみ）

DMM.com証券（DMM株）｜米国株の取引手数料が無料

DMM株は、業界でも最安水準の手数料に注目してみましょう。現物株取引では、手数料に対して1％のポイントが付与され貯まったポイントは1ポイント＝1円で現金に交換することができます。SBI証券や松井証券と同様に、25歳以下の方は手数料が実質的に無料になる点も魅力です。さらに米国株取引における手数料が一律無料なため、米国株取引に興味のある方は口座開設をおすすめします。

他にも取引ツールの視認性の高さや電話やLINEでのサポートが平日ならほぼ24時間受けられる安心感も株式取引の初心者にとっては見逃せません。

・単元未満株取引

買付の取り扱いはなし（買取請求のみ）

岡三オンライン証券｜1日最大200万円まで取引にかかる手数料無料

岡三オンライン証券での株式取引は、定額プラン（1日定額制）の手数料体系が魅力的です。楽天証券やauカブコム証券なども1日定額制で1日100万円までの取引にかかる手数料を無料にしているものの、その金額は現物取引と信用取引を合算した金額となっています。

一方、岡三オンライン証券では現物取引と信用取引それぞれで1日100万円までの取引にかかる手数料が無料となるため、1日最大200万円までは売買手数料がかかりません。その他、高い評価を受けている高機能の取引ツールや岡三証券のアナリストレポートなど初心者でもより高いレベルを目指したい方は、口座開設する価値が十分にあります。

・外国株式：なし

※現在中国株の売却注文のみ可能

・ポイントサービス：なし

SMBC日興証券｜信用取引手数料が無料

大手総合証券会社の一角のSMBC日興証券は、オンラインでの信用取引手数料が条件なしで無料となる点に注目です。楽天証券やauカブコム証券、岡三オンライン証券のように100万円まで無料の証券会社はありますが、約定代金に関わらず信用取引手数料がかからない証券会社は少ないといえます。

なお株式取引が初心者の方は、まず現物取引に慣れてから信用取引を始めるのが望ましいです。しかし今後信用取引を行う予定の方は、最初からSMBC日興証券の口座を開設しておくことをおすすめします。国内の現物株取引でdポイントが貯められて新NISAの取引に使えるほか、総合証券会社ならではの充実したマーケット情報コンテンツを得られる点は初心者にとっても魅力的です。

・単元未満株取引：なし

SBIネオトレード証券｜業界最安水準の取引手数料

SBIネオトレード証券は、外国株式や単元未満株の取り扱いはありませんが、国内株式の現物取引と信用取引に特化したい方は、取引手数料のメリットは魅力です。「一般信用取引の新規売建には対応していない」という違いはあるものの、SBIネオトレード証券の信用取引もSMBC日興証券と同様、約定代金に関わらず手数料が無料です。

さらにSBIネオトレード証券の定額プラン（1日定額制）は1日100万円までの取引に手数料がかからないだけでなく、一律プラン（1約定制）でも、業界最安水準で取引ができます。

・単元未満株取引

買付の取り扱いはなし（売却、買取請求のみ）

・外国株式：なし

・ポイントサービス：なし

GMOクリック証券｜27歳以下は国内現物取引の手数料無料

25歳以下の方を対象に、国内現物取引の手数料を無料にしている証券会社はいくつかありますが、GMOクリック証券は27歳まで無料で取引を行うことができます。大学から新卒で入社して経済的にも比較的余裕が出てくる20代後半に手数料無料で株式取引が行える点は大きな魅力です。

また28歳以降も1日定額プランだと1日100万円までの取引は手数料が無料で行えるため、早い段階からGMOクリック証券の口座を開設して取引を始めない手はありません。さらにGMOクリック証券のスマートフォンアプリ「GMOクリック 株」は、気になる銘柄のチャートや、保有状況、新着ニュースなどが1画面にまとめられる「ブラウジングモード」が搭載されています。

そのため初心者でも手軽に取引を始めることが可能です。

・単元未満株取引

買付の取り扱いはなし（売却、買取請求のみ）

・外国株式：取り扱いなし

・ポイントサービス：なし

証券口座は複数持つのがおすすめと言える理由

複数の証券口座を持つことは、管理がわずらわしいというデメリットはあるものの、わずらわしさを上回るだけのメリットがあります。では、複数の証券口座を持つメリットを次の4つの視点から見ていきましょう。

①投資目的に合った証券会社で投資ができるから

10の証券会社でも比較したように各証券会社は、現物取引のほかに信用取引、単元未満株取引、IPO、外国株式取引などさまざまな商品やサービスを用意しています。また手数料の優遇などを通じて各証券会社が注力している商品の種類も明らかです。株式取引を始める目的は人によって異なり、慣れてくれば新たな目的が発生することもしばしばあります。

はじめに口座開設した証券会社に縛られることなく、自分が投資される目的に合わせた証券口座を常にチェックし、選ぶことが大切です。

②IPOの当選確率が上がるから

IPO投資に関しては、今回紹介した多くの証券会社で力を入れています。また投資家にとっては、勢いのある新興企業から高いリターンが得られる可能性が高い点は大きなメリットです。IPO銘柄を購入するためには、抽選に申し込み当選する必要がありますが、人気があるため狭き門といっても過言ではありません。

なお、一部の証券会社を除き複数の証券会社で抽選に参加してはいけないといったルールはありません。IPO銘柄の取扱実績が多い証券会社や、より平等な抽選方式を採用している証券会社それぞれに口座を保有して、まずは当選確率を上げていくことをおすすめします。

③相場がわかるようになるから

株式取引の初心者の場合は、まずメインとなる証券口座を開設し、提供されているマーケット情報を参考に取引を始める人が多いのではないでしょうか。上述したように各証券会社が、口座開設している人向けに独自のアナリストレポートなどを提供しています。

複数の証券会社で口座を持つことは、さまざまな視点から分析された情報に触れることにもつながるため、初心者でも相場がわかるようになる点はメリットです。

④リスク分散になるから

各証券会社は、投資家が利益を獲得する機会を逃さないように日々取引ツールの進化に励んでいます。しかしシステム障害が起こる可能性やリスクをゼロにすることはできません。近年、証券口座への入金は比較的短時間で反映されるほか、証券会社と同じグループに属する銀行からの入金であればリアルタイムで反映されることもあります。

万が一に備えて複数の証券口座を用意し、取引機会を逃すリスクを回避しましょう。

新NISAにおすすめの証券会社3社

新NISAには、個別株の取引もできる「成長投資枠」と、長期の積立分散投資の条件を満たした投資信託のみ積立購入できる「つみたて投資枠」があります。SBI証券や楽天証券、auカブコム証券など大手のネット証券会社で新NISA口座を開設すると株式取引にかかる手数料が無料になるため活用しない手はありません。

新NISA口座は、1つの金融機関でしか開設できませんが、各証券会社の次のような独自性がある点にも注目しながら、新NISA口座も同時に開設するとよいでしょう。

米国株投資におすすめの証券会社3社

紹介した10の証券会社のうち、米国株投資で選びたい証券会社は次の3社です。取扱銘柄数の多さを誇るSBI証券と、コスト面でお得なマネックス証券とDMM株に注目しましょう。

IPO投資におすすめの証券会社3社

IPO投資では、取扱実績が豊富なSBI証券もおすすめですが、人気なため当選確率も低い傾向です。ここでは、IPO投資のために開設したい証券会社（SBI証券以外）について抽選方法や資金拘束の観点から、次の3社をピックアップしました。

株式取引の証券口座を開設する方法

株式取引を始めるためには、まず証券会社に口座を開設することが必要です。パソコンやスマートフォンから簡単かつスピーディーに口座開設ができます。なお取引開始までの時間に多少の差はあるものの口座開設の大まかな流れや注意点については、どの証券会社で開設する場合でもほとんど同じです。

ここでは、最短で翌営業日から取引が開始できるSBI証券の「ネットで口座開設」を例に、口座開設の方法を説明します。たったの4ステップです。

【①口座開設の申し込み】

SBI証券のトップページの「今すぐ口座開設」をクリックすると、メールアドレスを登録して氏名、住所などの情報を入力します。この際、新NISA、特定口座の申し込みを同時に行うこともできます。

【②本人確認書類の提出】

「ネットで口座開設」を選択した場合には、口座開設状況画面からログインをして本人確認書類を提出します。マイナンバーカードとスマートフォンを持っていて、その場で撮影と提出が可能な方は、インターネット上で手続きが完了し、最短で翌営業日から取引を開始できます。

【③完了通知の受取】

提出書類の審査が完了したら口座開設完了通知がメールもしくは郵送で届きます。メールで受け取った方は、メールに記載されている取引パスワード設定ページのURLにアクセスして任意の取引パスワードを設定してください。

【④初期設定】

口座開設申し込みが完了した際に発行されたユーザーネームとパスワードでログインして、職業や国内株式の手数料プランや配当金の受取方法の初期設定を行います。初期設定が完了したあとに信用取引やiDeCo（個人型確定拠出年金）、FXの口座などを同時に開設可能です。

証券口座開設に関するよくある質問

ここでは、証券口座の開設にあたってよくある質問に答えます。

未成年も口座を開設できる？

未成年（18歳未満）でも証券会社に口座（未成年口座）を開設することは可能です。ただし通常の開設方法とは異なるため、注意しましょう。まず未成年口座を開設するためには、親権者が先に口座開設をしていることが必要です。そして親権者と子ども両方の本人確認書類と両者の続柄がわかる確認書類の提出も求められます。

未成年口座の開設では、郵送による提出を求める証券会社も多い傾向です。しかしSBI証券や楽天証券では、ウェブで開設手続きを完結することができるため、手続きの詳細は各証券会社で確認するようにしましょう。なお新NISA口座の開設については、口座を開設する年の1月1日現在、日本に住む18歳以上の方となっています。

大手証券会社とネット証券どっちがおすすめ？:ネット証券

野村證券や大和証券、SMBC日興証券といった大手総合証券会社は、独自の店舗を持っているだけでなく、対面で顧客一人ひとりに営業担当者がつく傾向です。例えば銘柄選びに迷っている場合は、担当者が親身になって助言をしてもらえます。しかし店舗を持たず、営業担当者もつかないネット証券の場合には、自分で判断をする必要があります。
ただし、松井証券のようにアドバイザーに相談することができるネット証券もあるので注意が必要です。

その分、ネット証券の取引手数料が安いことは言うまでもありません。また大手総合証券会社では提供できないような安い商品も、ネット証券では取り扱えることから、商品ラインナップの豊富さという観点からもネット証券がおすすめです。

証券会社が破たんした場合、資産は保護される？

証券会社などの金融商品取引業者には、顧客から預託されている資産（有価証券や現金）を証券会社の資産とは明確に分けて管理（分別管理）することが法律で定められています。そのため証券会社が破たんした場合でも資産がなくなってしまう心配はいりません。万が一、何らかの事情で証券会社で分別管理がされていなかった場合でも、日本投資者保護基金から1顧客当たり1,000万円を限度として補償されます。

特定口座と一般口座どっちがおすすめ？

株式取引から発生する利益には税金がかかりますが、選択した口座の種類によって確定申告の要否や手続き方法が異なります。株式取引の経験を問わず、損益計算を自ら行う必要のある一般口座を選ぶメリットはあまりないため、特定口座を選択するようにしましょう。特定口座の種類は以下の2つです。

• 特定口座（源泉徴収あり）
• 特定口座（源泉徴収なし）

初心者の方は、証券会社が確定申告を行ってくれる「特定口座（源泉徴収あり）」を選んで、なるべく手間をかけずに株式取引を始めることをおすすめします。